不動産ニュース 2018/11/8
東京オフィス空室率、1.0％とわずかに上昇
シービーアールイー（株）（CBRE）は8日、2018年10月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」は、オフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延...
シービーアールイー（株）（CBRE）は8日、2018年10月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」は、オフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延...
JLLは7日、2018年10月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
健美家（株）は6日、10回目の「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。調査は10月10～24日、同社が運営する不動産投資サイト「健美家」の登録会員7万6,000人を対象にインターネットでアンケートを実施。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2018Q3」を公表した。当期（18年7～9月期）の23区オフィス空室率は2.01％（前期比0.27ポイント低下）。
積水化学工業（株） 住宅カンパニーの調査機関である（株）住環境研究所は7日、「中高年の生活・住まいに関する意識調査」結果を公表した。50歳以上の既婚男女を対象に調査。
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2018年10月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,076社、有効回答は9,938社。
JLLはこのほど、「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2018年第3四半期」を発表した。東京Aグレードオフィス賃料は、16年第1四半期から10四半期連続の「賃料上昇の減速」フェーズ。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.450％（前月比0.040％増）～2.070％（同変動なし）。
大和不動産鑑定（株）は10月31日、2018年第3四半期（7～9月）の東京都心部のネット床単価を査定した「オフィスプライス・インデックス」を公表した。三幸エステート（株）、（株）ニッセイ基礎研究所が共同開発したオフィスマーケット指標「オフィスレ...
（一社）プレハブ建築協会は、「住生活向上推進プラン2020」の2017年度実績をとりまとめた。同プランは、06年の住生活基本法等の制定を受け、15年度を最終年度として同協会の住宅部会が旧プランを策定。
