不動産ニュース 2018/12/14
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
三鬼商事（株）は13日、2018年11月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は1.98％（前月比0.22ポイント低下）と、4ヵ月連続で低下した。
三幸エステート（株）は13日、2018年11月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5...
（株）東京カンテイは13日、2018年11月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。
ザイマックス不動産総合研究所は12日、東京23区および大阪市のオフィスビル新規供給量予測を発表した。東京23区の19年の新規供給量は15.9万坪と09～18年の年平均17万2,000坪を下回ると予測。
（株）不動産経済研究所は11日、18年上半期（1～6月）における全国の定期借地権マンション供給動向に関する調査結果を公表した。18年上半期発売された定借マンションは、14物件・364戸。
JLLは7日、2018年11月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
（株）ビルディング企画は11日、2018年11月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は、2018年の「東京23区オフィステナントの入居期間分析」を公表した。テナントの平均入居期間と、退去テナントを分析したもの。
（公財）不動産流通推進センターは11日、11月の全国指定流通機構における売買成約状況を公表した。既存マンションの成約件数は5,980件（前年同月比8.06％増）と4ヵ月連続のプラス。
