不動産ニュース 2018/10/30
田畑価格・賃借料とも下落／JREI
（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2018年3月末現在の「田畑価格及び賃借料調」「山林素地及び山元立木価格調」結果を発表した。農地事情を最もよく反映するとみられる市町村約1,500を選定、市町村役場または農業委員会などに調査票を送付...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2018年3月末現在の「田畑価格及び賃借料調」「山林素地及び山元立木価格調」結果を発表した。農地事情を最もよく反映するとみられる市町村約1,500を選定、市町村役場または農業委員会などに調査票を送付...
日本生命保険（相）は30日、2018年度「ニッセイ景況アンケート調査結果」を発表した。7～9月に3,583社を調査した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、「共働き夫婦の実態」に関する調査結果を発表した。1都3県に在住する、住宅ローンを組んで自宅を購入した、子供のいない30～40歳代の共働き夫婦（男女548名）を対象に実施。
（株）東京カンテイは29日、2018年9月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（一社）住宅生産団体連合会は29日、2018年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
（株）富士キメラ総研は26日、「スマートホーム市場総調査2018」結果を発表した。スマートホームとは、AV機器や情報通信機器および生活家電といったアプライアンスやセンサーをネットワークにつなぎ、機器間連携を行なうことによって、セキュリティ制御に...
（株）オウチーノは26日、「消費税10％引き上げが住宅購入意識に与える影響」に関するアンケート調査結果を発表。2019年10月に実施される予定の消費増税について、5年以内に住宅購入を検討している25〜59歳の男女597名に対して実...
（独）住宅金融支援機構は26日、2018年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,909戸（前年同期比15.1％減）。
（株）マーキュリーは25日、東京23区の2019年共同住宅供給数の調査結果を発表した。自社で収集している建築看板情報から、用途に共同住宅を含む、鉄筋コンクリート造もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造の新築物件で、19年に竣工予定の物件をピックアップ。
アットホーム（株）等の不動産情報サイト運営会社で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は24日、都内で研修会を実施し、「不動産情報サイト利用者意識に関する調査」の結果を公表。同会幹事で（株）リクルート住まいカンパニーSUUMO編集長...
