不動産ニュース 2019/3/25
景況感は大きく後退／日本リサーチ総研調査
（一社）日本リサーチ総合研究所は18日、2019年2月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者（18～79歳）による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は1月31～2月12日、有効回収票は1,166。
（一社）日本リサーチ総合研究所は18日、2019年2月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者（18～79歳）による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は1月31～2月12日、有効回収票は1,166。
東急不動産（株）は19日、緑のある開放的な空間がもたらす効果について検証した結果を発表した。同社は、効果的に緑をオフィスに取り入れることで、理想的な働き方を実現するための「Green Action（緑の力をオフィスに取り入れるための5つのアクシ...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は20日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年2月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は2万4,682件（前年同月比4.6％減）と、3ヵ月連続の減少となった。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2019年2月分）を公表した。同月の新規登録件数は49万1,559件（前年同月比6.8％増）と20ヵ月連続でプラスとなり、前月比では再びマイナスに転じた。
国土交通省は20日、「平成30年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2018年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。
国土交通省は19日、「土地取引動向調査」（2019年1月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、1月と8月に調査を実施している。
（株）東京カンテイは19日、2019年2月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏は全域でおおむね横ばい～強含みとなり3,725万円（前月比0.4％上昇）と小幅だが、再び上昇した。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年2月の首都圏建売住宅市場の動向を発表した。同月の発売は327戸（前年同月比7.9％減）。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年2月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,323戸（前年同月比6.7％減）と2ヵ月連続で減少。
