賃貸HS、導入後平均1ヵ月で成約
(一社)日本ホームステージング協会は1日、「第2回ホームステージング実態調査(ホームステージング白書2018)」の結果を発表した。調査期間は17年7月~18年5月。
(一社)日本ホームステージング協会は1日、「第2回ホームステージング実態調査(ホームステージング白書2018)」の結果を発表した。調査期間は17年7月~18年5月。
(株)リクルート住まいカンパニーは4日、「2018年 注文住宅動向・トレンド調査」結果を発表した。1年以内に一戸建て(新築建て替え注文住宅)を竣工した「建築者」(調査期間:7月24日~8月4日)、および今後2年以内に一戸建て(同)の建築を検討し...
(独)住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の12月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.410%(前月比0.040%減)~2.070%(同変動なし)。
健美家(株)は3日、2018年11月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録のあった全国の投資用不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件数、物件価格、表面利回りを集計した。
リビン・テクノロジーズ(株)はこのほど、「居住地域の自然災害への強弱」に関する調査結果を発表した。同社のサイト「リビンマッチ」を利用する全国の20歳以上の男女480人にアンケート調査した。
国土交通省は30日、2018年10月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,330戸(前年同月比0.3%増)、新設住宅着工床面積も669万平方メートル(同2.2%増)と、前月の減少から再び増加した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は30日、同社ネットワークにおける、2018年10月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,656万円(前月比1.1%上...
(株)ザイマックス不動産総合研究所は29日、「商業店舗の不動産戦略に関する実態調査2018」を公表した。調査は6~9月、早稲田大学建築学科小松幸夫研究室と共同で、年間の売上高が30億円以上の商業事業者を対象に、アンケートとヒアリングを実施。
国土交通省は28日、2018年8月分の不動産価格指数(住宅)および第2四半期の不動産価格指数(商業用不動産)を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は27日、第39回不動産投資家調査の特別アンケート「リーマンショックから10年」の調査結果を発表した。2008年のリーマンショックから10年が経過したことを踏まえ、当時と現在の不動産投資市場の変化等に関する認...