不動産ニュース 2018/10/25
19年度民間住宅投資、着工減の影響で微減
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は25日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年10月）を公表した。18年4～6月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は25日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年10月）を公表した。18年4～6月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（18年秋）を発表。（公社）日本経済研究センターの、「標準シナリオ」のマクロ経済予測をもとに分析した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「ビルオーナー実態調査2018」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートとヒアリングで調査したもの。
（株）東京カンテイは24日、2018年9月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏は3,636万円（前月比0.1％下落）とわずかに弱含んだ。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年9月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,089件（前年同月比13.4％減）と、4ヵ月連続で前年同月比マイナス。
シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2018年第3四半期の全国13都市のオフィス市場動向調査結果を発表した。東京（23区）のグレードA空室率は0.9％（対前期比0.5ポイント低下）と、07年第2四半期以来11年ぶりの1％割れ。
JLLは22日、2018年第3四半期（6～9月）の東京ロジスティクス市場動向を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は5.1％（前期比0.7ポイント上昇、前年同期比0.9ポイント上昇）。
JLLは22日、2018年第3四半期の東京プライムリテール市場動向を発表した。1階の賃料は、銀座で1坪当たり27万5,000円、表参道が同21万5,000円と、いずれも横ばい。
（公財）不動産流通推進センターは22日、全国の指定流通機構の活用状況（2018年9月分）を公表した。同月の新規登録件数は45万5,868件（前年同月比0.3％増）と15ヵ月連続のプラス。
JLLは22日、2018年第3四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は1.1％（前期比0.3ポイント上昇）。
