不動産ニュース 2018/5/24
首都圏居住用賃貸、4ヵ月連続で成約減少
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年4月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万8,355件（同5.7％減）と、4ヵ月連続の減少。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年4月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万8,355件（同5.7％減）と、4ヵ月連続の減少。
（株）東京カンテイは24日、2018年4月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏は全域で強含んだ前月から一転、70平方メートル換算は平均で3,604万円（前月比0.4％下落）と下落に転じた。
シービーアールイー（株）（CBRE)は22日、2018年第1四半期の投資市場動向調査の結果を発表した。アレンジャーやレンダー、ディベロッパーや不動産賃貸会社等を対象にアンケート調査した。
（公財）不動産流通推進センターは22日、4月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、45万6,950件（前年同月比2.8％増、前月比11.1％減）で、前年同月比では10ヵ月連続の増加、前月比ではふたたびマイナスに転じた。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、38回目となる「不動産投資家調査」（2018年4月時点）結果を発表した。アセット・マネージャーやディベロッパー、不動産事業者など199社にアンケートを実施。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、154回目の「市街地価格指数」（2018年3月末時点）を発表した。全国主要198都市の約1,700地点を定点として地価を鑑定評価し、指数化したもの。
（株）不動産経済研究所は21日、4月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売戸数は330戸（前年同月比18.7％増）。
（一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、2018年4月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は4月4～16日、有効回収票は1,154。
（株）不動産経済研究所は21日、2018年4月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,342戸（前年同月比14.6％減）と4ヵ月ぶりに減少。
（株）不動産経済研究所は21日、2018年4月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,742戸（前年同月比25.2％増）となり3ヵ月連続の増加。
