不動産ニュース 2024/6/6
首都圏既存戸建て価格、2ヵ月ぶりに下落
（株）東京カンテイは6日、2024年5月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
（株）東京カンテイは6日、2024年5月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は5日、東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測推測の概要を公表した。予測は日本経済研究センターの中期経済予測の標準シナリオに合わせて行なわれ、東京は2028年まで、大阪と...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5日、「同棲カップルの住まい探しに関する調査」結果を発表した。調査期間は3月7～12日。
（株）帝国データバンク（以下、「TDB」）は5日、2024年5月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答は1万1,410社。
健美家（株）は3日、2024年5月の収益物件市場動向レポートを発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計している。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年6月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.850％（前月比0.020％上昇）～3.440％（同0.080％上昇）。
（株）一五不動産情報サービスは5月31日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果（2024年4月）を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏700棟、関西圏...
国土交通省は5月31日、2024年2月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2024年4月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万6,583戸（前年同月比13.9％増）と、11ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
