国土交通省が16日に発表した「令和7年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップが以下のコメントを発表した（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 吉田淳一氏■（一社）不動産流通経営協会 理事長 遠藤 靖氏■（公社）全国宅...
（一社）マンション管理業協会は16日、「令和7年マンション管理受託動向調査」結果の概要を公表した。調査対象は、同協会会員の344社。
（株）東京カンテイは16日、2025年8月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出した。
パナソニック ホームズ（株）は16日、「暮らしの防災対策に関する意識調査」の結果を公表した。全国の20～69歳の男女（学生を除く）550人を対象に、8月15～17日の期間、WEBアンケート調査を実施した。
（株）長谷工ライブネットは11日、「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ2025年版」が完成したと発表。販売を開始した。
三鬼商事（株）は11日、2025年8月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.85%（前月比0.31ポイント低下）と6ヵ月連続で低下。
エリアリンク（株）は10日、「防災・備蓄品に関する意識調査」結果を公表した。全国の20～60歳代の男女を対象に、8月21日にインターネット調査を実施。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年8月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,553件（前年同月比54.5％増）と10ヵ月連続で増加した。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2025年8月の物件動向を公表した。売買の成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するデータを集計したもの。
