不動産価格指数、住宅総合は前月比0.4%上昇
国土交通省は28日、2024年3月(住宅)および24年第1四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、2024年3月(住宅)および24年第1四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、2024年3月の既存住宅販売量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
(独)住宅金融支援機構は26日、「令和5年度【フラット35】住宅仕様実態調査」の結果を発表した。2022年4月~23年12月に、フラット35の技術基準に適合することが確認された全国の木造軸組工法の新築戸建て住宅を対象に、住宅の構造をはじめ、基礎...
(株)東京カンテイは27日、2024年5月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社ネットワークにおける2024年5月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を...
(株)東京商工リサーチは26日、2023年度「本社機能移転状況」の調査結果を公表した。同社の保有する企業データベース(約400万社)から、各年3月末時点で都道府県をまたいだ本社および本社機能の移転が判明した企業を集計・分析した。
(株)帝国データバンクは25日、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」の結果を公表した。2016年から毎年実施しているもので、調査対象は全国2万7,104 社、有効回答企業数は1万1,410社。
国土交通省は25日、4月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は4兆3,630億円(前年同月比0.8%減)となった。
国土交通省は21日、「令和5年度マンション総合調査結果」を発表した。5年に一度行なっているもので、前回調査は2018年度。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2024年第1四半期(1~3月)のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。