不動産ニュース 2017/7/21
大型物流施設、首都圏空室率5.1％に低下
シービーアールイー（CBRE）は20日、2017年第2四半期の三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向調査結果を発表した。調査対象は、全国16都道府県に所在する、主な用途が倉庫で一般募集された施設。
シービーアールイー（CBRE）は20日、2017年第2四半期の三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向調査結果を発表した。調査対象は、全国16都道府県に所在する、主な用途が倉庫で一般募集された施設。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第2回）結果を発表した。16年10月～17年3月に民間住宅ローンを借り入れた1,500名を対象に、インターネットでアンケートを実施。
（株）東京カンテイは20日、2017年6月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は3,562万円（前月比0.3％下落）と再び下落。
シービーアールイー（CBRE）は19日、2017年第2四半期における全国13都市のオフィスビル市場動向を発表した。東京23区では、オールグレードの空室率が2.3％（前期比0.1ポイント低下）。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2017年6月分）を公表した。同月の新規登録件数は44万6,041件（前年同期比0.9％減）と前年同月比では16ヵ月連続でマイナス。
（株）不動産経済研究所は18日、2017年上半期（1～6月）と6月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。16年上半期の新規発売戸数は2,296戸（前年同月比14.6％増）。
（株）マンションマーケットは18日、「住まいを選ぶ際に重視するポイント」に関するアンケートの調査結果を発表した。同社が運営する住宅系ニュースサイト「マンションサプリ」で、30～50歳代の男性を対象に調査。
国土交通省は7月14日、2017年1～3月分の建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。1～3月の建築確認交付件数は12万5,225件（前年同期比0.3％減）、建築確認申請件数は12万7,910件（同0...
（公財）東日本不動産流通機構は18日、2017年4～6月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,479件（前年同期比1.2％増）と微増ながら、9四半期連続で増加。
（株）不動産経済研究所は18日、2017年上半期（1～6月）および6月度の首都圏マンション市場動向を発表した。17年上半期のマンション発売戸数は1万4,730戸（前年同期比1.9％増）と小幅の増加。
