不動産ニュース 2025/2/28
東京圏の物流施設、空室率の上昇止まらず
（株）一五不動産情報サービスは28日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果（2025年1月）を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏746棟、関西圏22...
（株）一五不動産情報サービスは28日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果（2025年1月）を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏746棟、関西圏22...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社ネットワークにおける2025年1月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を...
（一社）不動産流通経営協会は27日、「賃貸住宅投資市場の拡大方策に関する調査研究」結果を公表した。創立50周年を機に発表した「FRK提言2020」で掲げた目標とする項目の一つである、「投資対象としての住宅（不動産）の地位向上」について分析・検討...
（株）東京カンテイは27日、2025年1月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年1月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は26日、4回目の「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。2024年10・11月に、同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）LIFULL、LINEヤフー（株）、（株...
（一社）住宅生産団体連合会は26日、2024年度4回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しを前年同期と比べ調査し、指数化している。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2024年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が128.23ポイント（前月比0.31％上昇）と12ヵ月連続で上昇した。
野村不動産ソリューションズ（株）は25日、「住宅購入に関する意識調査（第28回）」の結果を発表した。1月24日～2月9日にノムコム会員を対象にインターネット上で調査したもので、有効回答数は2,075。
