不動産ニュース 2025/7/28
東京グレードAオフィス、4年ぶりに空室率2％下回る
シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、2025年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は2.5％（前期比0.5ポイント低下）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、2025年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は2.5％（前期比0.5ポイント低下）。
（株）東京カンテイは28日、2025年6月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（独）住宅金融支援機構は25日、2024年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。24年4月～25年3月に同機構が買い取りまたは付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く2万7,523件を対象に、利用者の属性や住宅の概要等を集計した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2025Q2」を発表した。当期（25年4～6月期）の東京23区の空室率は2.15％（前期比0.18ポイント下落）と、8四半期連続で下落となり改善が進んでいる。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年6月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（一社）日本ホームステージング協会は24日、同協会会員を対象としたインターネット調査「第8回ホームステージング実施調査」の結果を発表した。調査実施期間は、2024年1月1日～12月31日。
（株）東京カンテイは24日、2025年6月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は5,851万円（前月比3.0％上昇）と11ヵ月連続で上昇した。
野村不動産ソリューションズ（株）は23日、「不動産投資に関する意識調査（第17回）」の結果を発表した。投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年1回アンケートを実施しているもの。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2025年6月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は33万3,162件（前年同月比3.5％減）と15ヵ月連続のマイナス。
（一社）マンション管理業協会は22日、2024年度の苦情相談受付状況を発表した。同年度の相談件数は6,729件（前年度比7.7％増）と、増加に転じた。
