不動産ニュース 2023/3/22
令和5年地価公示、全用途平均が2年連続で上昇
国土交通省が22日発表した令和5（2023）年地価公示によると、1月1日時点の地価変動率（全国平均）が全用途平均が2年連続で上昇した。調査地点は全国2万6,000地点。
国土交通省が22日発表した令和5（2023）年地価公示によると、1月1日時点の地価変動率（全国平均）が全用途平均が2年連続で上昇した。調査地点は全国2万6,000地点。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、2022年第4四半期（10～12月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、09年第1四半期を基準に指数化。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2023年2月の指定流通機構活用状況を公表した。同月の新規登録件数は36万6,337件（前年同月比2.6％増）と、14ヵ月ぶりにプラスに転じた。
（公財）不動産流通推進センターが22日に公表した「不動産流通業界におけるIT技術の利用状況、効果と課題に関する調査報告書（2022年度版）」によると、不動産事業者の過半がDXに対して必要性を認識していることが分かった。一方で、少人数企業になるほ...
旭化成ホームズ（株）シニア事業推進部およびシニアライフ研究所は、運営するシニア向け賃貸住宅「へーベルVillage（ヴィレッジ）」の入居者を対象に、2022年4月より同シリーズで導入を開始したサービス「安心・安全・健康長寿応援メソッド」の効果等...
（株）リクルート住まいカンパニーは15日、2022年首都圏新築マンション契約者動向調査結果を公表した。01年より毎年実施しているもので、22年1～12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。
国土交通省は17日、2023年1月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆7,786億円（前年同月比4.7％増）となった。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は17日、（株）三井住友トラスト基礎研究所と共同で行なった「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表した。今回で35回目、ARESが調査に参画してから2回目の調査となる。
（株）一条工務店は16日、｢環境と住まいに関する意識調査｣の結果を発表した。全国の男女を対象に、環境や住まいについてオンラインでアンケートを実施。
（株）不動産経済研究所は16日、2023年2月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,821戸（前年同月比20.4％減）と4ヵ月連続の減少。
