既存マンション成約、7年ぶり3.5万件台
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は18日、2022年度(22年4月~23年3月)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万5,381件(前年度比6.5%減)と、2年ぶりに前年度を下回り、7年...
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は18日、2022年度(22年4月~23年3月)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万5,381件(前年度比6.5%減)と、2年ぶりに前年度を下回り、7年...
パナソニック ホームズ(株)は17日、「住まいに対する意向についてのアンケート」調査結果を発表した。2023年3月20日に、大都市圏に居住する20~69歳の独身男女を対象に調査した。
(株)リクルートの調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、「『住宅購入・建築検討者』調査(2022年)」の結果を発表した。過去1年以内に住宅購入・建築、リフォームについて具体的な行動をとった、首都圏、関西、東海、札幌市、仙台市、広島市、...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は13日、「貸店舗の実態調査」の結果を公表した。過去2年以内に仲介会社を通して貸店舗を借りたことがある21~69歳の男女400人が調査対象。
(株)ファーストロジックは12日、同社サイト「楽待」における投資用不動産市場調査(2023年1~3月期)の結果を発表した。1棟アパートの表面利回りは8.98%(前期比0.02%増)。
(一財)建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2023年4月)を公表した。国民経済計算(四半期別GDP速報)の22年10~12月期・2次速報を踏まえ、22・23年度の建設経済を予測している。
(株)東京カンテイは13日、2023年3月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
防災備蓄サービスを展開する(株)Laspy(東京都中央区、代表取締役社長:藪原拓人氏)は12日、「住まいと防災意識に関するアンケート調査結果」を発表した。2月17~20日の期間に全国の20~50歳代の男女を調査した。
(株)LIXIL住宅研究所は13日、「我が家の時短家事に関する調査」結果を公表した。2月28日~3月2日に沖縄県を除く全国の既婚女性を調査したもので、有効回答数は555。
(一財)日本不動産研究所は11日、「不動産取引市場調査」(2022年下期)の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約3万3,800件の取引事例を収集してデータベース化している。