不動産ニュース 2024/4/1
フラット35、最頻金利が下降
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年4月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.020％下降）～3.210％（同0.240％下降）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年4月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.020％下降）～3.210％（同0.240％下降）。
（株）三友システムアプレイザルは1日、「三友地価予測指数」（2024年3月調査）を発表した。同社と提携する不動産鑑定士161名を対象に調査。
国土交通省は29日、2024年2月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万9,162戸（前年同月比8.2％減）と、9ヵ月連続で前年同月を下回った。
国土交通省は28日、令和5年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に、貸出状況等の調査を実施。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2024年2月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を...
（株）東京カンテイは28日、2024年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）長谷工ライブネットは27日、同社が管理・運営している首都圏の賃貸マンションの2023年の入居者属性調査結果を発表した。18年１月から23年12月末時点までに契約した入居者の申込時点の年代・性別・本人年収・全居住エリア等の属性についてデータ...
国土交通省は26日、2023年度の「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。23年10月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
国土交通省は26日、令和6（2024）年地価公示を発表。全国2万6,000地点を対象に同年1月1日時点の価格を調査した結果、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
（株）不動産経済研究所は26日、2023年の全国分譲マンション売り主グループ別供給戸数ランキングを発表した。同年の供給実績を基に売り主グループ別の供給戸数ランキングをまとめたもの。
