住宅系収益不動産、3種別とも価格上昇
健美家(株)は5日、2022年12月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計したもの。
健美家(株)は5日、2022年12月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計したもの。
観光庁は26日、2022年12月14日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および22年8~9月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業法の届出件数は3万2,227件で、法施行日(18年6月15日)時点の約14.5倍となった。
(株)東京カンテイは26日、2022年10月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は23日、同社ネットワークにおける2022年11月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は4,492万円(前月比0.1%上昇)。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2022年11月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
(株)東京カンテイは22日、2022年11月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,807万円(前月比2万円低下)とほぼ横ばいで推移。
(株)不動産経済研究所は21日、2023年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。22年の首都圏におけるマンション供給は、3万800戸(前年比8.4%減)と、資材供給の不透明感などで落ち込むとみている。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2022年第3四半期(7~9月)のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、09年第1四半期を基準に指数化。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2022年11月の指定流通機構活用状況を公表した。同月の新規登録件数は36万311件(前年同月比9.5%減)と11ヵ月連続のマイナス。
大東建託(株)は21日、「街の住みここちランキング2022<ふるさと版>」の結果を発表した。7大都市圏、政令指定都市や県庁所在地などの都市部を除いたまちを“ふるさと”と定義。