調査の記事一覧

2023/1/13

不動産ニュース 2023/1/13

新築小規模木造戸建て、首都圏は反転上昇

(株)東京カンテイは12日、2022年12月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに...

2023/1/12

不動産ニュース 2023/1/12

12月のビル空室率、東京・大阪とも微増

三鬼商事(株)は12日、2022年12月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.47%(前月比0.09ポイント上昇)と反転上昇した。

不動産ニュース 2023/1/12

首都圏既存戸建て価格、反転下落

(株)東京カンテイは12日、2022年12月の主要都市圏・主要都市における中古(既存)一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物と...

不動産ニュース 2023/1/12

新築戸建て価格、首都圏は3ヵ月連続の上昇

(株)東京カンテイは12日、2022年12月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有...

2023/1/11

不動産ニュース 2023/1/11

マンション購入、半数以上が既存も検討

(株)ツクルバは10日、2023年にマンション購入を希望する1都3県在住の300人を対象に実施した、住まい探しに関する意識調査を発表した。購入を希望するマンションの選択肢について、「新築のみ」を検討する人は43.3%で、半数以上の56.7%が中...

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。