調査の記事一覧

2023/1/17

不動産ニュース 2023/1/17

都心5区ビル空室率、4ヵ月連続で小幅に低下

三幸エステート(株)は17日、2022年12月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および、全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模賃貸オフィスビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表した...

2023/1/16

不動産ニュース 2023/1/16

22年の「物価高倒産」、建設業が最多

(株)帝国データバンクは13日、2022年の「物価高倒産」に関する動向調査の結果を公表。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにした原油や燃料・原材料の仕入れ価格上昇や、取引先からの値下げ圧力等によって価格転嫁できなかったことなど、物価高を理由と...

2023/1/13

不動産ニュース 2023/1/13

東京主要5区のビル空室率、6.49%

ビルディンググループは13日、2022年12月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~3...

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2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。