東日本機構、新理事長に全宅連・瀬川信義氏
(公財)東日本不動産流通機構は7日に書面決議による理事会を行ない、新たな理事長1人、副理事長3人を決定した。新理事長には瀬川信義氏(全宅連東日本地区指定流通機構協議会)が就任。
(公財)東日本不動産流通機構は7日に書面決議による理事会を行ない、新たな理事長1人、副理事長3人を決定した。新理事長には瀬川信義氏(全宅連東日本地区指定流通機構協議会)が就任。
(株)東京カンテイは8日、2021年6月の主要都市の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有権の物件。
明和地所(株)は7日、富裕層の資産運用をサポートするウェルス・マネジメント事業に参入すると発表した。1月に資産運用や資産管理全般に関して包括的にサポートする「ウェルスソリューション部」を新設。
5月27日に(一社)不動産流通経営協会の新理事長に就任した伊藤公二氏(住友不動産販売(株)代表取締役社長)が7日、専門誌記者と会見。今後の事業計画などについて語った。
国土交通省は6日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令についてのパブリックコメントを開始した。締め切りは8月4日。
(株)ジェクトワンは7日、「府中市空き家利活用等相談事業」への連携・協力に関する協定を、6月24日に同市と締結したと発表した。同市は4月より、市内に空き家を所有・管理している人を対象に、空き家の利活用について専門的なアドバイスを行なう相談窓口を...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は7日、「アットホーム人気の駅ランキング 名古屋市編」を公表した。「不動産情報サイト アットホーム」において賃貸居住用物件のPV数が多い名古屋市内の駅をまとめた。
(株)ハウスドゥは5日、6月末時点のチェーン加盟契約数が700店舗を突破したと発表した。2019年6月末に600店舗を突破してから2年で100店舗増加した。
(株)オープンハウスは、「下北沢営業センター」(東京都世田谷区)、「柏営業センター」(千葉県柏市)の2営業拠点を新規開業した。全国の同社営業拠点数は57拠点となる。
国税庁は1日、令和3(2021)年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5%下落(前年:1.6%上昇)と6年ぶりに下落した。