不動産ニュース 2022/2/25
首都圏既存マンション、成約の約3割が築31年以上
（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2021年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は22.67年（前年比0.68年増）、新規登録物件は27.23年（同0.40年増）。
（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2021年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は22.67年（前年比0.68年増）、新規登録物件は27.23年（同0.40年増）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2021年10～12月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の1...
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は24日、「近畿エリア 空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。近畿エリア（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県）で空き家を所有しているオーナー310名を対象にインターネッ...
（公財）不動産流通推進センターは21日、2022年1月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は、38万5,517件（前年同月比6.0％減）と、5ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
（一財）土地総合研究所は17日、「不動産業業況等調査結果」（2022年1月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
不動産流通業従業者の啓発・育成などの事業に取り組む（一社）不動産流通プロフェッショナル協会（代表理事：真鍋茂彦氏）はこのほど、（公財）不動産流通推進センターの丸尾 浩常務理事に政策提言を行なった。提言の内容は、不動産コンサルティングマスター・宅...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）はこのほど、NPO法人かみのやまランドバンクと共同で「ランドバンクエリア再生事業ファンド」を設立した。クラウドファンディングを活用した民間まちづくりに助成等を行なう「クラウドファンディン...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の全宅連不動産総合研究所は、「DX化への対応は待ったなし～必見！中小宅建業者の業務効率化のヒント～」と題したウェブセミナーを3月2日に開催する。新型コロナウイルスの影響によるデジタル化の加速する不動産業界で、...
三菱地所リアルエステートサービス（株）は14日、居住用不動産売買の検討者と仲介担当者のダイレクトマッチングサービス「タクシエ（TAQSIE）」を4月中旬に開始すると発表した。同社初のプラットフォーム運営事業。
東京建物（株）は14日、2021年12月期決算（連結）を発表した。当期（21年1月1日～12月31日）は、営業収益3,404億7,700万円（前期比1.6％増）、営業利益587億8,400万円（同18.4％増）、経常利益462億7,000万円（...
