既存住宅販売量指数、3月は前月比1.1%増
国土交通省は30日、2022年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2022年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2022年3月の法人取引量指数(試験運用)を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
グローバルベイス(株)は30日、(株)ユナイテッドアローズ(以下、「UA」)とのコラボリノベーションプラン「RE:Apartment UNITED ARROWS LTD.CASE034/PLAN A」のモデルルームを報道陣に公開した。UAとのコ...
(公社)全日本不動産協会および(公社)不動産保証協会は30日、ホテルニューオータニで定時総会を開き、2021年度事業・決算等、22年度事業計画・収支予算を報告した。22年度の事業計画では、地方本部を含めた資料の電子化による業務効率化を進めていく...
(一財)日本不動産研究所は28日、2022年4月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が109.73ポイント(前月比0.61%上昇)で、22ヵ月連続で上昇した。
既存マンションの買取再販を手掛ける(株)エフステージは28日、不動産DX推進戦略の一環として、自社開発した内見予約システムと、AI査定システムの導入を開始した。内見予約システムは、仲介業者が24時間365日、物件確認・内見予約が可能なWebシス...
国土交通省は29日、「令和4年不動産鑑定士試験短答式試験」の合格者を発表した。5月15日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で開催した。
(株)ツクルバは27日、7月1日に路線価が公表されることを踏まえ、不動産(自宅)の売却価格や査定に関する調査の結果を発表した。1都3県在住で、自身か配偶者(パートナー)が保有するマンションに住む20~60歳代男女にアンケートを実施。
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は24日、ホテルメトロポリタンエドモント(東京都千代田区)で定時社員総会を開き、2021年度事業報告および決算の議決・承認などを行なった。また、改選期に当たり役員の選任を実施。
(株)ヤマダホームズは、同社がこれまで本部機能を担っていた「ヤマダ不動産」フランチャイズチェーンの本部機能を、子会社で地盤調査・改良工事、エクステリア事業等を手掛ける(株)コングロ(東京都新宿区、代表取締役社長:原田正秀氏)に承継した。コングロ...