不動産ニュース 2022/6/22
ヤマダH、FC本部機能を地盤改良子会社に承継
（株）ヤマダホームズは、同社がこれまで本部機能を担っていた「ヤマダ不動産」フランチャイズチェーンの本部機能を、子会社で地盤調査・改良工事、エクステリア事業等を手掛ける（株）コングロ（東京都新宿区、代表取締役社長：原田正秀氏）に承継した。コングロ...
（株）ヤマダホームズは、同社がこれまで本部機能を担っていた「ヤマダ不動産」フランチャイズチェーンの本部機能を、子会社で地盤調査・改良工事、エクステリア事業等を手掛ける（株）コングロ（東京都新宿区、代表取締役社長：原田正秀氏）に承継した。コングロ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長の続投が内定した。改選期に伴い同協会選挙管理委員会が、16日まで次期会長立候補者を受け付けていたが、現職の坂本氏のみが立候補を届け出た。
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が13日に参議院本会議で可決、成立した。建築物省エネ法のほか、関連法である建築基準法、建築士法、住宅 金融支援機構法を改正する。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年5月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,877件（前年同月比12.7％減）となり、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
（株）野村総合研究所は9日、2040年までの住宅市場動向の予測結果を公表した。「新築住宅着工戸数」については、21年度の87万戸から30年度には70万戸、40年度には49万戸に減少していくと予測。
（株）東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有...
（株）リクルートは7日、「新宿」駅まで30分以内で、中古（既存）マンション価格相場が安い駅のランキングを発表した。シングル向け物件（専有面積20平方メートル以上～50平方メートル未満）のトップは、JR京浜東北・根岸線「大森」駅（東京都大田区、所...
事故物件を専門とした買取再販事業「成仏不動産」を手掛ける（株）MARKS（横浜市中区）代表取締役・花原浩二氏は、室内・棟内で人が亡くなった“事故物件”について、消費者の捉え方が変化しているという。花原氏によると、2021...
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2022年5月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,605社。
東急リバブル（株）は1日、5月14日に新規開業した新築マンション・新築戸建ての新たな集約型販売拠点「東急リバブル・銀座サロン」のプレス向け見学会を開いた。デジタル技術を活用することで、モデルルームやコンセプトルームなどを設けずに運営するサロンタ...
