首都圏既存マンション成約単価、14ヵ月連続で上昇
(公財)東日本不動産流通機構は12日、2021年6月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,262件(前年同月比5.0%増)と、4ヵ月連続で前年同月を上回った。
(公財)東日本不動産流通機構は12日、2021年6月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,262件(前年同月比5.0%増)と、4ヵ月連続で前年同月を上回った。
(株)LIXILイーアールエージャパンは8、9日、全国大会を開催した。今回は新型コロナウイルス感染症対策として、昨年に引き続きオンラインでの開催となった。
小田急電鉄(株)と川崎市は8日、3月に策定した「小田急沿線川崎エリアまちづくりビジョン」の第2弾プロジェクトとして、「登戸・遊園 ミライノバ」を推進していくと発表した。両者は包括連携協定に基づき、沿線の価値向上を目的に同ビジョンを策定。
野村不動産ソリューションズ(株)は8日、2021年7月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。調査地点数は168ヵ所。
(公財)東日本不動産流通機構は7日に書面決議による理事会を行ない、新たな理事長1人、副理事長3人を決定した。新理事長には瀬川信義氏(全宅連東日本地区指定流通機構協議会)が就任。
(株)東京カンテイは8日、2021年6月の主要都市の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有権の物件。
明和地所(株)は7日、富裕層の資産運用をサポートするウェルス・マネジメント事業に参入すると発表した。1月に資産運用や資産管理全般に関して包括的にサポートする「ウェルスソリューション部」を新設。
5月27日に(一社)不動産流通経営協会の新理事長に就任した伊藤公二氏(住友不動産販売(株)代表取締役社長)が7日、専門誌記者と会見。今後の事業計画などについて語った。
国土交通省は6日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令についてのパブリックコメントを開始した。締め切りは8月4日。
(株)ジェクトワンは7日、「府中市空き家利活用等相談事業」への連携・協力に関する協定を、6月24日に同市と締結したと発表した。同市は4月より、市内に空き家を所有・管理している人を対象に、空き家の利活用について専門的なアドバイスを行なう相談窓口を...