不動産ニュース 2022/3/22
全宅連事業計画、会員事業者のDXを支援
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、第一ホテル東京（東京都港区）で理事会を開き、2022年度の事業計画案を承認した。会員支援事業では、21年度に策定した新たな中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」の中で「不動産業界におけるD...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、第一ホテル東京（東京都港区）で理事会を開き、2022年度の事業計画案を承認した。会員支援事業では、21年度に策定した新たな中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」の中で「不動産業界におけるD...
（一社）不動産流通経営協会は18日、「複数拠点生活に関する意向調査」の結果を公表した。近年の新たなライフスタイル・住まい方として注目されている複数拠点居住について、その動向を調査。
東急リバブル（株）は17日、特例子会社の東急リバブルスタッフ（株）が、厚生労働省による障がい者雇用の認定制度「もにす認定制度」で認定されたと発表された。同制度は、障がい者雇用の促進および雇用安定に取り組みに対して、実施状況が優良な中小事業者を認...
国土交通省は17日、4回目の不動産IDルール検討会（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村幸太郎氏）を開催。中間とりまとめ案を示した。
国土交通省は15日、「宅地建物取引業法施行令および高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」、「宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令」のパブリックコメントを開始した。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は17日、「不動産取引における書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査」結果を発表した。2020年4月以降に物件を購入または賃貸物件を新規で契約・更新・解約した全国の18~50歳の男女440人を対象に...
（株）東京カンテイは17日、2022年2月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（株）Housmartはこのほど、コロナ禍前後の既存マンションに対するニーズの変化について、調査結果を公表した。同社が運営する既存マンションの売却等が行なえるアプリ「カウル」会員を対象とした調査。
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は10日、足立成和信用金庫との間で「千住まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。国土交通省と同機構が、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
ケイアイスター不動産（株）の傘下でフランチャイズ事業を手掛けるケイアイネットクラウド（株）は11日、「KEIAI FC」における独立支援プロジェクトによる第1号店「KEIAI港南中央不動産センター」（横浜市港南区）が18日に開業すると発表した。...
