ESG投資等、市場拡大に向け新たな課題を検討
国土交通省は2日、第11回「不動産投資市場政策懇談会」(座長:牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏)を開催した。同省は2017年6月、17年度の同懇談会での議論を踏まえ、官民協働による20年頃までのリート等資産総額約30兆円の実現を目標に掲...
国土交通省は2日、第11回「不動産投資市場政策懇談会」(座長:牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏)を開催した。同省は2017年6月、17年度の同懇談会での議論を踏まえ、官民協働による20年頃までのリート等資産総額約30兆円の実現を目標に掲...
健美家(株)は1日、2019年7月の収益物件市場動向を発表。同社の情報サイトに新規に登録された全国の投資用不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計した。
JLLは23日、2019年上半期および19年第2四半期の日本の商業用不動産投資額に関するレポートを発表した。上半期は速報ベースで2兆2,270億円(前年同期比1%減)、第2四半期は1兆200億円(同29%増)となった。
ユナイテッド・アーバン投資法人(UUR)は12日、2019年5月期決算を発表した。当期(18年12月1日~19年5月31日)は、営業収益272億6,100万円(前期比5.9%増)、営業利益135億6,900万円(同5.2%増)、経常利益124億...
アクティビア・プロパティーズ投資法人(API)は12日、2019年5月期決算を発表した。当期(18年12月1日~19年5月31日)は、営業収益148億4,300万円(前期比7.4%増)、営業利益85億9,900万円(同14.0%増)、経常利益7...
国土交通省は3日、「ESG不動産投資のあり方検討会」の中間とりまとめを公表した。近年、国内外でESG(環境・社会・ガバナンス)投資やSDGs(持続可能な開発目標)の動きが強まっており、特に不動産は、環境など社会課題解決に貢献できるポテンシャルが...
国土交通省は25日、「ESG不動産投資のあり方検討会」(座長:中川雅之日本大学経済学部教授)の4回目の会合を実施した。(一社)不動産協会から同協会会員企業の事業活動におけるESG(環境、社会、ガバナンス)投資の取り組みについて報告があった後、前...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は、2018年12月末の「JREIオフィス投資インデックス(JOIX)」を公表した。全国13都市81ゾーンに設定された地価公示地点からオフィスビル適地を選定し、当該地点上に最有効使用のオフィスビルを設定、調査...
東急リバブル(株)は、新たに不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「レガシア」を展開。第1弾として、6月より商業施設「L’tia(ルティア)桜新町」(東京都世田谷区)の出資募集を開始する。
(株)コスモスイニシアは7日、共同出資型の投資用不動産「セレサージュ表参道」(総募集口数530口)の完売を発表した。不動産特定共同事業法に基づき、都心の不動産を1,000万円から共同所有できる投資用商品。