不動産ニュース 2019/6/7
東急リバブル、新たに不動産小口化商品を展開
東急リバブル（株）は、新たに不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「レガシア」を展開。第1弾として、6月より商業施設「L’tia（ルティア）桜新町」（東京都世田谷区）の出資募集を開始する。
東急リバブル（株）は、新たに不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「レガシア」を展開。第1弾として、6月より商業施設「L’tia（ルティア）桜新町」（東京都世田谷区）の出資募集を開始する。
（株）コスモスイニシアは7日、共同出資型の投資用不動産「セレサージュ表参道」（総募集口数530口）の完売を発表した。不動産特定共同事業法に基づき、都心の不動産を1,000万円から共同所有できる投資用商品。
国土交通省は28日、「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の3回目となる会合を開いた。人口減少・少子高齢化、地球温暖化等の諸問題に対応した不動産市場を形成するために、ESG（環境、気候変動・社会・ガバナンス）や...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、40回目となる「不動産投資家調査」（2019年4月時点）の結果を公表した。アセット・マネージャーやディベロッパー、不動産事業者など198社にアンケートを送り、156社から回答を得た。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は22日、帝国ホテル（東京都千代田区）で、第17回定時社員総会を開催した。2018年度事業報告および決算を承認したほか、19年度の事業計画および予算について報告した。
JLLは21日、2019年第1四半期における世界の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。当期の世界の商業用不動産投資額は、1,560億ドル（前年同期比8％減）と減少した。
国土交通省は26日、「ESG不動産の評価に関する調査」結果を発表した。ESG投資が世界的潮流となる中、昨年3月にESG投資の普及促進に向けた勉強会の最終とりまとめにおいて､不動産鑑定評価への反映を含めたESG不動産投資の基盤整備の方向性が示され...
国土交通省は25日、「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の2回目となる会合を開いた。人口減少・少子高齢化、地球温暖化等の諸問題に対応した不動産市場を形成するために、ESG（環境、気候変動・社会・ガバナンス）や...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は23日、記者懇談会を実施。岩沙弘道会長（三井不動産（株）代表取締役会長）が、5月22日に開催する定時社員総会をもって退任する意向を表明した。
JLLは23日、2019年第1四半期の日本商業用不動産投資額（速報）を発表した。当期の商業用不動産投資額は1兆2,600億円（前年同期比14%減）。
