日建連、新会長に押味至一氏が就任
(一社)日本建設業連合会は11日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)にて定時総会を行ない、2025年度の収支決算を議決し、26年度事業計画等を報告した。なお、総会において、会長の宮本洋一氏から辞任の申し出があり、総会後に理事会を開催。
(一社)日本建設業連合会は11日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)にて定時総会を行ない、2025年度の収支決算を議決し、26年度事業計画等を報告した。なお、総会において、会長の宮本洋一氏から辞任の申し出があり、総会後に理事会を開催。
(公財)不動産流通推進センターは12日、不動産取引DX支援ツール「物件調査編」をリリースした。調査の抜け漏れ防止、進捗の共有、現地入力などを売買仲介における物件調査業務のポイントを総合的に支援するクラウドツール。
(一社)環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構)は、特別セミナー「環境不動産・SDGsセミナー~不動産投資におけるESG投資・SDGsの推進とRe-Seed機構の活用について」を、6月19日、ウェビナー形式で実施する。後援は、(一財)日本不...
全国空き家対策コンソーシアムはこのほど、「全国放置空き家率増減MAP」を公開した。同コンソーシアムは、産官学が連携しての空き家問題を解決するための共創プラットフォームとして活動している。
(公社)全国宅地建物取引業協会は24日、5月15日に公開の映画「正直不動産」とタイアップした全国統一でのPR活動を展開すると発表した。タイアップポスターを作成し、各都道府県宅建協会を通じて全国の会員に配布。
(公財)不動産流通推進センターは23日、「良質な不動産コンサルティングの普及・定着に向けた検討委員会」(座長:中城康彦明海大学大学院不動産学研究科教授研究科長)の中間とりまとめを公表。同日、専門誌記者らを集めて説明会を開いた。
(一財)住まいづくりナビセンターは20日、リフォーム情報サイト「フォーム評価ナビ」の事業者向けサービスとして、「店舗ページ分析レポート」を新設した。同サイトの事業者店舗ページに関して、「本当に見てもらえているのか不安」「口コミや施工事例を追加掲...
国土交通省と不動産業界6団体(※)で構成する宅地建物取引業リスキリング協議会は16日、2回目の会合を行なった。17日には、事務局の(公財)不動産流通推進センターが会合の内容を業界誌記者に説明した。
(一社)不動産協会は16日、第16回「不動産協会賞」受賞3作品の表彰式を、オークラ東京(東京都港区)で開催。同協会理事長の吉田淳一氏や同賞選考委員、受賞作品の著者らが出席した。