不動産ニュース 2026/4/9
不動協と日建連、課題解決に向け協議会設立へ
（一社）不動産協会と（一社）日本建設業連合会（会長：宮本 洋氏、以下、「日建連」）は持続可能な建設業・不動産業の実現に向けて協議会を設置することを決めた。9日には不動産協会・吉田淳一理事長と日建連・宮本会長が金子恭之国土交通大臣へ報告。
（一社）不動産協会と（一社）日本建設業連合会（会長：宮本 洋氏、以下、「日建連」）は持続可能な建設業・不動産業の実現に向けて協議会を設置することを決めた。9日には不動産協会・吉田淳一理事長と日建連・宮本会長が金子恭之国土交通大臣へ報告。
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は9日、「依頼者プレッシャー通報制度」の一部改正に関して、意見募集を開始した。制度の運用開始から15年が経過したことを受け、適用拡大を図るのが目的。
（公財）不動産流通推進センターは6日、不動産業従事者のための研修動画購入サイト「ザ・ライブラリー」において、不動産実務における重要課題に対応する12テーマを追加。ラインアップを34テーマに拡充した。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）はこのほど、「立ち退き」裁判例の解説を5分にまとめた動画を制作した。令和元年から6年までの最新裁判例137件を分析。
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は1日、「令和8年度宅地建物取引士資格試験」の実施概要を発表した。6月5日（金）に官報公告を行なう。
（公社）全日本不動産協会は27日、会員支援としてファイナンス事業への本格参入を発表した。「金利ある世界」への変化の中で、住宅ローン等の選択に高度な専門知識と将来リスクを踏まえた説明が求められていることから、全国の会員企業が顧客に対して「適切な助...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、24日に理事会を開き、第4期中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2030（ビジョン2030）」の策定や、2026年度の事業計画について議決した。25年度が「ハトマークグループ・ビジョン2025」の最終年...
（一社）住宅生産団体連合会は、24日に開催した理事会において、令和8年度の事業計画を承認した。重点項目として、（1）政策提言・要望活動、（2）調査研究活動の積極的展開、（3）カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、（4）良質なストック整備と住...
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は24日、明治記念館（東京都港区）で、第50回となるセミナーを開催。約70名が参加した。
型枠用合板の合法性や持続可能性確保を目的に、建設関連事業者が集まって「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進協議会」が設立された。建設現場でのコンクリート型枠に使用される型枠用合板は、木材の供給元や製造過程の透明性が十分確保されていないケースが多...
