不動産ニュース 2026/4/16
付加価値の価格転嫁がカギに／全住協・優良事業表彰
（一社）全国住宅産業協会は16日、16回目となる「優良事業表彰」の表彰物件を発表した。優良なプロジェクト（事業および企画・開発）を実施した会員企業を表彰し、良質な住宅供給および住環境の整備促進や会員の資質向上を図る取り組み。
（一社）全国住宅産業協会は16日、16回目となる「優良事業表彰」の表彰物件を発表した。優良なプロジェクト（事業および企画・開発）を実施した会員企業を表彰し、良質な住宅供給および住環境の整備促進や会員の資質向上を図る取り組み。
（公社）日本不動産学会は、2026年度春季全国大会シンポジウムを6月12日に開催する。今回のテーマは「『不動産ビジョン 2030』中間レビュー」。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、「相続支援コンサルタント講習」の募集を21日から開始すると発表した。同協会の認定資格で、賃貸住宅オーナーから寄せられる相続や相続に関する不動産取引について、士業と連携しながら、相続に係る知識と技能をもって相...
（一社）マンション管理業協会は14日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、26年3月末時点で1万1,801件になったと発表。前回第3四半期（25年12月）終了時点より、1,303件増加した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、令和8年度賃貸不動産経営管理士試験に向けた「賃貸不動産経営管理士5問免除講習」の受講申し込み受付を16日に開始する。同講習の修了者は、試験50問のうち5問が免除される。
（一社）不動産協会と（一社）日本建設業連合会（会長：宮本 洋氏、以下、「日建連」）は持続可能な建設業・不動産業の実現に向けて協議会を設置することを決めた。9日には不動産協会・吉田淳一理事長と日建連・宮本会長が金子恭之国土交通大臣へ報告。
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は9日、「依頼者プレッシャー通報制度」の一部改正に関して、意見募集を開始した。制度の運用開始から15年が経過したことを受け、適用拡大を図るのが目的。
（公財）不動産流通推進センターは6日、不動産業従事者のための研修動画購入サイト「ザ・ライブラリー」において、不動産実務における重要課題に対応する12テーマを追加。ラインアップを34テーマに拡充した。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）はこのほど、「立ち退き」裁判例の解説を5分にまとめた動画を制作した。令和元年から6年までの最新裁判例137件を分析。
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は1日、「令和8年度宅地建物取引士資格試験」の実施概要を発表した。6月5日（金）に官報公告を行なう。
