不動産ニュース 2026/9/24
20歳代の5割超が住まい探しで生成AIを利用／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「2026年 住宅居住白書」を発表した。20～65歳の全国の男女5,000名を対象に、7月30日～8月5日の期間「住まいに関する定点／意識調査」を実施。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「2026年 住宅居住白書」を発表した。20～65歳の全国の男女5,000名を対象に、7月30日～8月5日の期間「住まいに関する定点／意識調査」を実施。
（公財）不動産流通推進センターは24日、2026年8月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は28万5,243件（前年同月比0.1％減）と、再びマイナスに転じた。
（一社）日本ビルヂング協会連合会 日本ビルヂング経営センターは、10月1日より「ビル経営管理士試験」の受験申込の受付を開始する。試験科目は、賃貸オフィスビルに関する「（1）企画・立案」「（2）賃貸営業」「（3）管理・運営」「（4）記述式問題」の...
（一社）不動産協会は18日、第364回理事会を開催し「令和9年度税制改正要望」を決定。その後に行なった記者懇談会で、同協会理事長の吉田淳一氏がその内容を説明した。
（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は18日、9回目の「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表した。2026年7～8月（26年6月末基準）に、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不...
国土交通省と不動産業界6団体が立ち上げた宅地建物取引業リスキリング協議会は17日、2026年11月を初の「宅地建物取引業リスキリング推進月間」に定めると発表した。同協議会は、国交省と、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協...
（公財）不動産流通推進センターは、第14回「不動産流通実務検定“スコア”」の受検申込受付を17日に開始する。不動産流通の実務力を最新の知識、高い職業倫理等の4つの視点と重要事項説明、取引の安全確保等の8つの分野で測る検定。
（一財）土地総合研究所は、「令和8年度 土地月間記念講演会（第226回定期講演会）」を10月14日にオンライン開催する。ラサール不動産投資顧問（株）アジア太平洋地域 リサーチ＆ストラテジー共同責任者の佐久間 誠氏が、「日本の不動産市場の最新動向...
（一社）マンション管理業協会は10日、「令和8年マンション管理受託動向調査」結果の概要を公表した。調査対象は、同協会会員の332社。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は9日、既存建物の再生を手掛ける建築設計事務所である（株）再生建築研究所（東京都渋谷区、代表取締役：神本豊秋氏）と共同で、経年によらず建物が適切に評価される社会に向けた研究を開始すると発表した。既存建物の長期...
