日管協、「特定賃貸借契約書・重要事項説明書」を公開
(公財)日本賃貸住宅管理協会は2日、日管協版「特定賃貸借契約書」および「特定賃貸借契約重要事項説明書」を会員限定で公開したと発表した。同書式は、国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則」「サブリース事業に係る適正な業務のため...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は2日、日管協版「特定賃貸借契約書」および「特定賃貸借契約重要事項説明書」を会員限定で公開したと発表した。同書式は、国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則」「サブリース事業に係る適正な業務のため...
(一社)不動産流通経営協会は1日、2020年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で25回目。
(公財)マンション管理センターは、11月29日に行なった「令和2年度マンション管理士試験」の実施状況について公表した。受験者数は1万2,198人で、受験率は84.2%(申込者数は1万4,486人)だった。
(公財)不動産流通推進センターは1日、11月19~26日に実施した「第8回不動産流通実務検定“スコア”」の結果を発表した。安心・安全な不動産取引に必要な「実務知識」「行動規範」「実践応用力」を測る、不動産流通実務に関する...
(一社)不動産協会は26日、「Withコロナ・Afterコロナにおける国土構造・都市構造のあり方に関する研究会」(座長:中川雅之氏(日本大学経済学部教授))の中間とりまとめ報告書を発表した。同研究会は、新型コロナウイルス感染症の拡大による人々の...
(一財)不動産適正取引推進機構は27日、第112回講演会をオンラインで開催した。「不動産売買契約紛争の実践知」をテーマに、涼風法律事務所の弁護士・熊谷則一氏が、不動産売買取引・契約の実務におけるポイントや注意点について、裁判例等も用いて解説。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は26日、第一ホテル東京(東京都港区)で理事会を開催。令和3年度税制改正および土地住宅政策に関する要望事項について報告した。
全日本不動産政策推進議員連盟は20日、自由民主党本部(東京都千代田区)で総会を開いた。同議連は、(公社)全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟(日政連)と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2020年10月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は40万6,257件(前年同月比6.1%増)となり、前年同月比では5ヵ月連続のプラスとなった。
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する(一社)不動産女性塾(塾長:北澤商事(株)代表取締役会長・北澤艶子氏)は18日、明治記念館(東京都港区)でセミナーを開催した。北澤塾長が講師となり、「不動産業と事業承継」をテーマにセミナーを...