不動産ニュース 2021/2/10
1月の首都圏既存M、成約件数が過去最高に
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,480件（前年同月比29.9％増）と前年を大きく上回った。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,480件（前年同月比29.9％増）と前年を大きく上回った。
（一社）住宅生産団体連合会は5日、2020年度第4回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
（一財）不動産適正取引推進機構は3月1～31日の期間、講演会「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢～民法改正と新型コロナウイルス」をオンデマンド配信する。改正民法により制定された連帯保証人の極度額にまつわる規定や、新型コロナウイルス感染症拡大に関連す...
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を3月11日に開催する。高度成長以前に整備された郊外住宅地において、住宅の管理不全や空き家化が進展。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は4日、「賃貸管理フェス2021」を開催した。13のテーマによるセミナーを無料視聴できるオンラインイベント。
3日、国土交通省住宅局安心居住推進課主催の「家賃債務保証業者会議」が開催された。会議では、同省が昨年10月に実施した調査結果に基づき、家賃債務保証業の現況を報告。
（一財）日本ビルヂング経営センターは1月29日、2020年度のビル経営管理士試験の合格者を発表した。20年12月6日（日）に実施された試験では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、自宅等でPCを使用して受験する方式（IBT）、およびPCが...
国土交通省は1月29日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第4回の会合を、Web会議形式で開催。法改正およびデジタル化への対応等に係る標準管理規約の改正について、検討・議論した。
（一財）日本ビルヂング経営センターは1月29日、第22回新春特別ビル経営セミナー「ポストコロナに真価が問われるビル経営～コロナ禍を超えて変革の機会に転じる～」をライブ配信でオンライン開催した。コロナ禍でテレワークが急速に広まり、オフィス不要論が...
（独）住宅金融支援機構は1月29日、2020年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,650戸（前年同期比6.7％減）、実績戸数は1万8,612戸（同1.7％減）...
