不動産ニュース 2020/12/25
「賃貸住宅の住環境向上セミナー」、8,100人が参加
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、9～12月に開催した「令和2年度 賃貸住宅の住環境向上セミナー」に8,100人が参加したと発表。国土交通省が推奨する住生活月間に伴う関連事業として、賃貸オーナーや管理事業者、入居者を対象に、行政の最新動向や直近の...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、9～12月に開催した「令和2年度 賃貸住宅の住環境向上セミナー」に8,100人が参加したと発表。国土交通省が推奨する住生活月間に伴う関連事業として、賃貸オーナーや管理事業者、入居者を対象に、行政の最新動向や直近の...
賃貸仲介業の発展を目指した任意団体「REAN JAPAN」が発足した。「REAN JAPAN」とは、「Real Estate Agent Network Japan」の略称。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は22日、東京都と「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結。同日、東京都庁（東京都新宿区）で締結式が行なわれた。
不動産特定共同事業者協議会（会長：蓮見正純氏（（株）青山財産ネットワークス代表取締役社長））は16日、日比谷国際ビル（東京都千代田区）で発足式を開催した。同協議会は3月27日、14社で発足。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、2020年度上期（20年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。同協会会員へのアンケートを基に業況判断指数（DI値）を算出。
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は11日、会員の空き家取引の実態を収集・分析した総合的な空き家対策資料「全日空家対策大全」を発表した。2019年度に同協会が発表した中期ビジョンに基づく活動の一環。
（株）情報通信総合研究所と（一社）シェアリングエコノミー協会は共同で、「シェアリングエコノミー関連調査」を実施。10日、2020年度の調査結果を発表した。
（一社）不動産テック協会（RET）は10日、同協会物件流通部会の活動報告会をウェビナー形式で開催した。報告会では、日本大学経済学部教授の中川雅之氏が「COVID-19及び人口減少下の不動産流通」と題して講演。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2020年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,620件（前年同月比14.0％増）と、2ケタの増加。
