（公社）全日本不動産協会熊本県本部（本部長：松永幸久氏）は、台湾の新竹県不動産仲介經紀商業同業公會（理事長：鄭 煒騰氏）と友好交流に関する合意覚書を締結した。全日は1994年以降、台湾の中華民国不動産仲介經紀商業同業公會全国聯合會...
（公社）全日本不動産協会熊本県本部本部長・全日本不動産政治連盟幹事長で、元全日総本部副理事長の松永幸久氏の「旭日双光章を祝う会」が21日、ホテル日航熊本（熊本市中央区）で開かれた。全国の全日会員に加え、熊本県選出の坂本哲志農林水産大臣や、全日本...
（一社）不動産証券化協会と（株）三井住友トラスト基礎研究所は19日、第5回「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。前回調査は2023年12月だった。
（公財）不動産流通推進センターは19日より、第12回「不動産流通実務検定“スコア”」の受検申込受付を開始した。“スコア”とは、安全安心な取引遂行のために必要とされる「実務知識」「行動規範」「実践応...
（公財）不動産流通推進センターは18日、2023年度の調査研究報告書「オープンデータを活用した不動産DXのすすめ－今すぐできる顧客サービスの向上・業務効率化－」を公表。無償公開を始めた。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は13日、「賃貸住宅管理業法や資格に関わる実態調査アンケート」結果を公表した。6月4～26日に資格登録をしている賃貸不動産経営管理士（以下、「賃貸管理士」）、および指定講習を修了した宅地建物取引士（以下、「宅建...
（一社）マンション管理業協会は12日、記者懇談会を開催。「令和6年マンション管理受託動向調査」結果の概要を公表した。
（一社）住宅生産団体連合会は10日、「2023年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を発表した。主要都市圏における戸建注文住宅の顧客ニーズの変化等を把握することを目的に00年から開始し、今回で24回目。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2024年8月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,299件（前年同月比2.9％減）となり、2ヵ月連続で前年同月を下回った。
