不動産ニュース 2020/2/4
全国社長年齢分析、不動産業がトップ
（株）帝国データバンクはこのほど、2020年の「全国社長年齢分析」結果を発表した。20年1月時点で同社が保有する企業概要データベース約147万社から社長の年齢データを抽出、分析した。
（株）帝国データバンクはこのほど、2020年の「全国社長年齢分析」結果を発表した。20年1月時点で同社が保有する企業概要データベース約147万社から社長の年齢データを抽出、分析した。
住友不動産（株）と阪急阪神不動産（株）は、新築分譲マンション「シティテラス横浜」（横浜市西区、総戸数313戸）のモデルルーム「総合マンションギャラリー横濱館」をオープンした。JR「横浜」駅徒歩8分（ノース棟）・9分（サウス棟）、相模鉄道本線「平...
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は年1.280％（前月比0.010％上昇）～年1.940％（同増減なし）。
ヒマラヤ山脈の南側の麓、インドと中国に挟まれた小さな多民族国家ネパール。北海道の約1.8倍の土地に、約3000万人の人々が暮らしている。
国土交通省は31日、2019年通年および19年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は90万5,123戸（前年比4.0％減）と、3年連続の減少となった。
国土交通省は31日、「平成30年住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的に...
（株）東京カンテイは30日、「マンションデータ白書2019」「一戸建てデータ白書2019」を発表した。19年のマンション市場、戸建て市場についてまとめたもの。
（一社）住宅生産団体連合会は、2019年度4回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
三菱地所ホーム（株）は、同社の新築戸建注文住宅商品で「レジリエンスパッケージ」を2月1日から販売する。同社はこれまで、耐震性・断熱性の高い構造に加え、全館空調エアロテック、太陽光発電、エネルギー換気システムHEMSを取り入れた住宅商品の販売を推...
ミサワホーム（株）は、レジリエンス強化に向けた住まいのソリューション「MISAWA-LCP（Life Continuity Performance）」の考え方を、リフォーム提案にも取り入れる。同社が2015年に策定した「MISAWA-LCP」は...
