不動産ニュース 2023/5/26
リ・バース60、22年度の付保実績1,544戸
（独）住宅金融支援機構は26日、2023年1～3月分および22年度のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。22年度の付保申請戸数は1,777戸（前年度比9.0％増）、付保実績戸数は1,544戸（同22.8％増）...
（独）住宅金融支援機構は26日、2023年1～3月分および22年度のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。22年度の付保申請戸数は1,777戸（前年度比9.0％増）、付保実績戸数は1,544戸（同22.8％増）...
（独）住宅金融支援機構は、2023年度の「マンションすまい・る債」の募集を17日より開始する。同制度は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に同機構が発行する債券。
（独）住宅金融支援機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は3月31日、2022年度の取組結果および今後の方向性について報告書を公表した。18年度に同協議会の前身となる「マンションの価値向上に資する金融支援のあり...
（独）住宅金融支援機構は29日、2022年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。金融機関の住宅ローン新規貸出額は、4兆9,318億円（前年同期比8.8％減）となった。
（独）住宅金融支援機構は15日、マスコミを対象としたセミナーを開催。同機構地域業務統括部地域連携グループ長の井上 賢太郎氏が、2022年度の取り組みの振り返り、23年度の制度改正の内容、デジタル化の進捗等を説明した。
（独）住宅金融支援機構は7日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年10月調査）を発表した。22年4月から9月までに新規の住宅ローンの借り入れをした20～70歳未満を対象に調査を実施。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.960％（前月比0.080％上昇）～3.270％（同変化なし）。
（独）住宅金融支援機構は24日、2022年10～12月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の付保申請戸数は472戸（前年同期比3.7％増）、付保実績戸数は403戸（同15.1％増）、付保実績金額は6...
（一社）住宅リフォーム推進協議会は21日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査」結果を公表した。調査対象は、リフォーム実施者（過去3年以内に（自身の住まいの）リフォームを実施、物件築年数10年以上、物件世帯主・自己所有に該...
（独）住宅金融支援機構が14日に発表した「2022年度住宅ローン貸出動向調査」によると、金融機関の75.0％が新規の住宅ローン取り扱いに関して今後「積極的」な姿勢を取ると回答した。その方策について、そのうち6割が商品力強化と回答。
