不動産ニュース 2022/4/26
フラット35、21年度は申請減少
（独）住宅金融支援機構は26日、2021年度および22年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。21年度は、買取型が申請戸数8万845戸（前年度比14.8％減）、実績戸数6万1,269戸（同13.8％減）、実績金額1...
（独）住宅金融支援機構は26日、2021年度および22年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。21年度は、買取型が申請戸数8万845戸（前年度比14.8％減）、実績戸数6万1,269戸（同13.8％減）、実績金額1...
（独）住宅金融支援機構は18日より、2022年度の「マンションすまい・る債」の募集を開始する。同制度は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に同機構が発行する債券1回当たりの購入口数は、1口50万...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.440％（前月比0.010％上昇）～2.540％（同0.190％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は3月30日、2021年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆4,256億円（前年同期比2.0％減）となった。
（独）住宅金融支援機構は23日、名古屋市、（一社）愛知県マンション管理士会、特定非営利活動法人中部マンション管理組合協議会および名古屋市住宅供給公社と「マンションの管理の適正化等の推進に関する協定」を締結した。名古屋市は、マンションの管理状況に...
（独）住宅金融支援機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は15日、2021年度の取組結果および今後の方向性について報告書を公表した。社会問題化しつつある高経年マンションの課題に対し、マンション管理等関係団体、民...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.430％（前月比0.080％上昇）～2.350％（同0.080％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は25日、60歳以上を対象にした住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績（2021年10～12月分）を公表した。期中の付保申請戸数は458戸（前年同期比44.0％増）。
（独）住宅金融支援機構は18日、2021年度の「住宅ローン貸出動向調査」の結果を発表した。同年8～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施した。
（独）住宅金融支援機構は31日、2021年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間のフラット35全体の申請戸数は2万3,647戸（前年同期比16.9％減）。
