不動産ニュース 2025/2/21
リフォーム検討で重視する点は「省エネ性の向上」
（一社）住宅リフォーム推進協議会は21日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」結果を発表した。リフォーム実施者（過去3年以内に自身の住まいのリフォームを実施した、世帯主・自己所有に該当する25歳以上の男女、回答数1,050人...
（一社）住宅リフォーム推進協議会は21日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」結果を発表した。リフォーム実施者（過去3年以内に自身の住まいのリフォームを実施した、世帯主・自己所有に該当する25歳以上の男女、回答数1,050人...
（一社）住宅リフォーム推進協議会は15日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」結果を発表した。リフォーム実施者（過去3年以内に（自身の住まいの）リフォームを実施、世帯主・自己所有に該当する25歳以上の男女、回答数1,041名...
（一社）不動産流通経営協会は8日、2023年度「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっているもので、今回で28回目。
（独）住宅金融支援機構は24日、「2022年度 住宅ローン借換えの実態調査」結果を発表した。22年4月～23年3月に住宅ローンの借り換えをした人を対象に、インターネットでアンケート調査を実施した。
国土交通省は16日に、住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化の概要や省エネ基準への適合の確認方法等についての説明会を開催する。時間は17時～17時40分。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は、21日に開いた理事会で「令和5年度税制改正に関する要望」を決定。同日、国土交通省に提出した。
（一社）不動産協会は22日、第333回理事会を開催。税制改正の動向や政策課題の取組状況について報告を行なった。
国土交通省は26日、令和4年度税制改正要望を発表。主要な項目として、（1）社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、（2）豊かな暮らしの実現と地域の活性化、（3）災害に強く安全で安心な社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上...
（独）住宅金融支援機構は17日、2020年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆1,014億円（前年比0.5％増）と増加し、5年連続で20兆円台となった。
