不動産ニュース 2023/1/18
日本不動産への投資理由、「利回りの良さ」がトップ
（株）GA technologiesは18日、中華圏の投資家100名を対象とした「日本不動産への関心と購入意欲調査」の結果を公表した。調査期間は2022年9月6日～11月21日、中華圏投資家向けの日本不動産プラットフォーム「神居秒算」ユーザーの...
（株）GA technologiesは18日、中華圏の投資家100名を対象とした「日本不動産への関心と購入意欲調査」の結果を公表した。調査期間は2022年9月6日～11月21日、中華圏投資家向けの日本不動産プラットフォーム「神居秒算」ユーザーの...
シービーアールイー（株）は10日、特別レポート「Japan Live-Work-Shop Report 2022」を発表した。世界の2万人以上を対象とした意識調査「CBRE Global Consumer Survey」の結果から分かった、住ま...
ダイビル（株）は5日、ベトナム・ホーチミン市のオフィスビル「サイゴン・タワー」の館内使用電力すべてをCO2フリー化すると発表。グループ会社であるDaibiru Saigon Tower Co., Ltd.を通じ保有している同ビルにおいて、RE1...
（株）日本エスコンは12月27日、タイの不動産ディベロッパーであるOrigin Property Public Company Limited（オリジン社）の子会社Britania Public Company Limitedが進める戸建開発プ...
『南米のパリ』と称されるアルゼンチンの首都、ブエノス・アイレス。ヨーロッパ移民が造り上げたその街には重厚感あふれる美しい建物が建ち並び、遠く離れた麗しの故郷にも引けを取らないエレガントな趣きをたたえている。
国土交通省は22日、「みなとみらい21中央地区62街区 ハーバーエッジプロジェクト」（横浜市西区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。横浜都心・臨海地域において、グローバルラグジュアリーホテルを開発。
住友林業（株）、飯野海運（株）、（株）熊谷組は26日、米国テキサス州ダラス近郊においてESG配慮型オフィスを開発すると発表した。現地の大手ディベロッパーCrow Holdingsと3社の100％子会社等で特別目的会社を設立し、開発を手掛ける。
（株）長谷工コーポレーションの子会社である米国のHaseko America, Inc.は、米国不動産の保有・運営・開発会社であるCIM Group, LLC（ロサンゼルス）が推進する稼働中賃貸アパート「ビスタスオブアナンデール」（バージニア州...
リスト（株）は22日、連結子会社のリストインターナショナルリアルティ（株）（LIR）が運営する海外富裕層向け不動産ポータルサイトへの問い合わせ数が2022年5～11月の半年間で約2.5倍に急増していることを明らかにした。LIRによると、5月単月...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、オーナー・不動産事業者のための「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン形式で開催。180名超が視聴した。
