不動産ニュース 2020/7/27
マンション管理事業者61社に是正指導／国交省
国土交通省は27日、マンション管理業者61社に是正指導を行なったと発表した。2019年10月から約3ヵ月間、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付等、5つの項目を中心に全国のマンション管理業者145社に対し、事務所等へ...
国土交通省は27日、マンション管理業者61社に是正指導を行なったと発表した。2019年10月から約3ヵ月間、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付等、5つの項目を中心に全国のマンション管理業者145社に対し、事務所等へ...
名鉄不動産（株）、西日本電信電話（株）名古屋支店、シャープ（株）、（株）長谷工コミュニティは9日、「マンション向けコミュニケーションプラットフォームサービス（仮称）」を共同開発したと発表。第1弾として、シャープのコミュニケーションロボット「ロボ...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、日管協預り金保証制度の新規申し込み受付を13日から開始する。加入している会社が倒産した場合に、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等について、一定額を保証する。
三菱地所コミュニティ（株）は、マンション管理組合の自主管理をサポートするアプリ「KURASEL（クラセル）」を開発。1日より、申込受付を開始した。
（一社）マンション管理業協会は26日、2019年度（19年4月～20年3月）の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は5,707件（前年度比1.59％減）と、15年度をピークに4年連続減少した。
大和ライフネクスト（株）は19日、「Web理事会サービス」の需要動向調査の結果を公表。調査結果を受け、同社が19年10月に設立した「マンションみらい価値研究所」所長の久保依子氏が、今後のマンション管理のニューノーマルについて提言した。
（一社）IREM JAPANは3日、「コロナショックを乗り越える不動産管理会社の真価」をテーマにWebセミナーを開催。約220名が視聴した。
（株）三好不動産は18日、緊急事態宣言を受け営業自粛を余儀なくされた福岡の屋台を支援するため、福岡市移動飲食業組合の協力のもと「福岡屋台35軒で使えるお食事券」を発行すると発表した。合計20万円を同組合に寄付、 1,000円分利用できる食事券を...
国土交通省は27日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」の募集を30日より開始すると発表した。今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建て替えを促進するため、先導性の高いマンション再生のプロジェ...
神奈川県住宅供給公社はこのほど、川崎市との「孤立死等対策に関する協定」締結を発表した。同公社では見守り活動として、居住者・管理会社との孤立死等防止対策の検討・意見交換・情報共有の定期的な実施や、管理会社による高齢単身世帯への見守り活動、自治会（...
