不動産ニュース 2021/5/14
マンションの要除却認定基準を検討／国交省
国土交通省は13日、1回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却認定」の対象となるマンショ...
国土交通省は13日、1回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却認定」の対象となるマンショ...
（株）東京カンテイは6日、2020年の分譲マンションの新築時価格と築10年流通時価格とを比較して算出したリセールバリューを、首都圏の駅別に集計して発表した。首都圏の平均リセールバリューは101.9％（前年比7.6ポイント上昇）となり、08年に現...
国土交通省は30日、2021年1月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）東京カンテイは27日、2021年3月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける2021年3月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は3,957万円（前月比0.6％上昇）。
（株）東京カンテイは22日、2021年3月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,021万円（前月比3.3％上昇）と7ヵ月連続で上昇し、2002年の集計開始以来初となる...
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は21日、2020年度（20年4月～21年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,049件（前年度比2.3％減）と、3年ぶりに前年度を下回ったが、...
国土交通省は19日、「令和3年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を...
（公社）近畿圏不動産流通機構は19日、2020年度および21年1～3月期における近畿圏の不動産流通市場の動向を発表した。20年度の中古（既存）マンションの成約件数は1万6,961件（前年比4.0％減）と、2年連続で減少した。
（公財）不動産流通推進センターは13日、全国の指定流通機構における3月の物件動向を公表した。既存マンション成約価格は3,090万円（前年同月比9.33％上昇）、平方メートル単価は46万1,800円（同9.01％上昇）と、ともに10ヵ月連続でプラ...
