不動産ニュース 2018/1/22
首都圏既存M成約数、11期ぶりの減少
（公財）東日本不動産流通機構は22日、2017年10～12月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,018件（前年同期比3.2％減）と、11期ぶりの減少となった。
（公財）東日本不動産流通機構は22日、2017年10～12月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,018件（前年同期比3.2％減）と、11期ぶりの減少となった。
（株）東京カンテイは22日、三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の年別推移・2017年版を発表した。17年の首都圏既存マンション平均価格は3,577万円（前年比2.9％上昇）。
（株）東京カンテイは26日、2017年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示。
（株）東京カンテイは21日、2017年11月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は、東京都での強含みや事例シェアの拡大によって3,621万円（前月比1.1％増）と2ヵ月連...
（株）不動産経済研究所は18日、全国に現存する旧耐震マンションに関する調査結果を発表した。民間が分譲した物件を対象に、東京都は1967年以降、その他首都圏（神奈川県、埼玉県、千葉県）は68年以降、首都圏以外のエリアは73年以降に発売した物件を中...
国土交通省は18日、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）等についてのパブリックコメントの募集を開始した。同法におけるマンション敷地売却事業については、単棟のマンションでの活用は進んでいるが、土地等を共有する...
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2017年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,904件（前年同月比2.7％減）と、2ヵ月連続の減少。
大京グループは、（株）大京リフォーム・デザインに専門家が建物状況調査を行なう部署「インスペクション事業部」を新設。2018年4月より、首都圏においてグループ会社の（株）大京穴吹不動産が売買仲介する既存マンションを対象に、売り主または買い主が希望...
（株）東京カンテイは30日、2017年10月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表示。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社ネットワークにおける2017年10月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,509万円（前月比1.1...
