不動産ニュース 2019/1/29
既存マンション価格、停滞感に変化の兆し
（株）東京カンテイは29日、2018年12月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの中古（既存）マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）東京カンテイは29日、2018年12月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの中古（既存）マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（一財）日本不動産研究所は29日、2018年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.28（前月比0.53％上昇）と2ヵ月ぶりの上昇。
リビン・テクノロジーズ（株）はこのほど、「住まいの不満」に関する調査結果を発表した。同社のサイト「リビンマッチ」の利用者で自宅を所有する全国の30歳以上の男女519人にアンケート調査した。
（株）東京カンテイは24日、三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の年別推移・2018年版を発表した。18年の首都圏既存マンション平均価格は3,638万円（前年比1.7％上昇）。
（公財）東日本不動産流通機構は、東日本レインズにおける2018年10～12月の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の築年帯別成約状況を公表した。同期間中に成約した既存マンションは9,168件（前年同期比2.8％増）。
（公財）東日本不動産流通機構は22日、2018年1年間および10～12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同年の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3万7,217件（前年比0.3％減）。
大和ハウス工業（株）は16日、大和ホームズオンライン（株）（東京都千代田区、代表取締役社長：富樫紀夫氏）を、3月1日付で吸収合併すると発表した。大和ホームズオンラインは、既存マンションの買取再生事業、不動産仲介事業を手掛ける会社。
（公財）不動産流通推進センターは15日、2018年12月の全国指定流通機構における売買成約状況を公表した。既存マンションの成約件数は5,741件（前年同月比0.64％減）と5ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
（一財）日本不動産研究所は25日、2018年10月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.81（前月比0.57％低下）と4ヵ月ぶりに低下した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は20日、同社ネットワークにおける、2018年11月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建の登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,588万円（前月比1.9％下落...
