不動産ニュース 2019/6/7
主要都市地価、97％が上昇基調に
国土交通省は7日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第1四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区（住宅系地区が32地区、商業系地区が68...
国土交通省は7日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第1四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区（住宅系地区が32地区、商業系地区が68...
大林新星和不動産（株）（東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤正博氏）はこのほど、「（仮称）吹田市円山町 大規模戸建住宅プロジェクト」（大阪府吹田市、総戸数303戸）を始動すると発表した。開発地は、OsakaMetro御堂筋線「江坂」駅徒歩15分...
国土交通省は5月31日、都市再生特別措置法の規定に基づき、東京急行電鉄（株）、（株）東急レクリエーションから申請のあった民間都市再生事業計画「歌舞伎町一丁目地区開発計画」（新宿 TOKYU MILANO 再開発計画）を認定した。同事業では、多様...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は、桐生信用金庫との間で「桐生まちづくりファンド」を設立した。2017年度より開始した、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間まちづくり事業...
国土交通省は3日、次世代住宅ポイント制度のポイント発行申請の受け付けを開始した。消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。
国土交通省は31日、2019年4月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万9,389戸（前年同月比5.7％減）と、5ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は31日、「安心R住宅」の実施状況を公表した。2018年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計9団体に実施状況を調査したところ、19年3月末時点で1,266件の既存住宅が「安心R住宅」...
国土交通省は31日、2019年3月末現在の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。18年度の新築の認定実績は、一戸建てが10万8,800戸（制度運用開始からの累計100万4,152戸）、共同住宅等が586戸（同2万837戸）、総戸数は10万...
国土交通省は31日、スマートシティモデル事業の選定結果を発表した。同事業は、新技術や官民データを活用し、都市・地域課題を解決するプロジェクトを公募したところ、73のコンソーシアムから提案があった。
国土交通省は29日、小規模不動産特定共同事業を行なう業務管理者となるための実務講習の第1号として、（一財）日本ビルヂング経営センターが実施予定の講習を指定した。小規模不動産特定共同事業を行なうには、投資家への勧誘や契約内容の説明等につき指導管理...
