不動産ニュース 2024/3/15
改正建築物省エネ法の関係政令案でパブコメ
国土交通省は15日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令案に関して、パブリックコメントを開始した。同改正法が2022年6月17日に公布されたところ、建築物のエネ...
国土交通省は15日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令案に関して、パブリックコメントを開始した。同改正法が2022年6月17日に公布されたところ、建築物のエネ...
国土交通省は12日、東京都千代田区の同省で「第2回 地域価値を共創する不動産業アワード」の表彰式を行なった。不動産事業者らが地方公共団体や住民、他業種の関係者などと共に地域づくりやコミュニティーづくりに取り組み、新たな地域価値を生み出す活動の発...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）はこのほど、西兵庫信用金庫と共に「にししんまちづくりファンド有限責任事業組合」を、（株）青森銀行と共に「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。クラウドファンディングを...
国土交通省は11日、2023年度第3四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。10～12月に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査を行なった。
政府は8日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」（改正住宅セーフティネット法）を閣議決定した。高齢者や低額所得者といった住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進・居住の安定確保を図るのが目的。
国土交通省は7日、フランスのカンヌで12～15日に開催される世界最大級の不動産見本市「MIPIM（ミピム）2024」に参加すると発表した。日本への企業立地や投資の誘致、日本企業の海外展開の促進を図る目的。
国土交通省は7日、「第2回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産会社・不動産管理会社等を表彰する。
国土交通省は4日、東京建物（株）が申請していた「（仮称）京都三条河原町プロジェクト」を都市再生特別措置法の民間誘導施設等整備事業計画として認定した。同計画は、京都市持続可能な都市構築プランにおける広域拠点エリアに位置し、将来的に“人...
国土交通省は4月より、「不動産情報ライブラリ」（以下、「ライブラリ」）の運用を開始する。「ライブラリ」とは、オープンデータ等を活用し、不動産取引の際に参考となる情報を重ね合わせて表示するWebGISシステム。
国土交通省はこのほど、厚生労働省と法務省との合同で設置した「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。これまでの議論を踏まえ、居住支援をめぐる現状と...
