不動産ニュース 2024/12/3
国交省、「子育てグリーン住宅支援事業」を創設
11月29日、国土交通省と環境省は、「子育てグリーン住宅支援事業」を創設すると発表した。同事業により、ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅（GX志向型住宅）の新築（注文住宅、分譲住宅、賃貸住宅）、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする高い省エネ性能...
11月29日、国土交通省と環境省は、「子育てグリーン住宅支援事業」を創設すると発表した。同事業により、ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅（GX志向型住宅）の新築（注文住宅、分譲住宅、賃貸住宅）、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする高い省エネ性能...
国土交通省は、「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業（サブリース型）」の募集を12月13日まで実施する。入居する住宅確保要配慮者に、安否確認や見守りサービス等を提供する賃貸住宅について、サブリースや自己所有する住宅の賃貸借により...
国土交通省は29日、2024年10月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,669戸（前年同月比2.9％減）となり、6ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は29日、2024年8月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は29日、2024年8月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は26日、11月下旬から12月にかけ「令和6年空き家所有者実態調査」を実施すると発表した。空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の基本的施策の基礎資料を得ることを目的に5年おきに調査しているもので、今回で10回目。
国土交通省は、「建設業法等の改正に関する説明会」を全国5都市で開催する。12月に一部が改正される建設業法では、建設業界における価格転嫁協議のルールが見直されるとともに、ICT活用による現場管理の効率化等が求められている。
国土交通省は22日、令和6年度「手づくり郷土（ふるさと）賞」を発表した。今年度は全国から応募のあった35件の中から13件（大賞部門2件、一般部門11件）を認定。
国土交通省は22日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（委員長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の2回目となる会合を開催した。今回は「管理計画認定制度のさらなる普及」「管理組合役員の担い手不足への対応」「多様な建て...
国土交通省は19日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
