不動産ニュース 2022/8/12
耐震・環境不動産形成促進事業、支援要件の見直しなど提示
国土交通省は8日、「耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授） のとりまとめを公表した同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進し、地域再生等に資するまちづくりと地球温暖化対策の推進を目的と...
国土交通省は8日、「耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授） のとりまとめを公表した同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進し、地域再生等に資するまちづくりと地球温暖化対策の推進を目的と...
国土交通省は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集を4日より開始した。脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が2022年6月13日に成立し、...
国土交通省は10日、「気候風土適応型プロジェクト2022」（令和4年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）に採択されたプロジェクトの略称）を決定した。地域の気候風土に応じた建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な...
国土交通省は10日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の施行状況に関する調査結果を発表した。地方公共団体を対象に調査したもの。
国土交通省は9日、水辺を生かし、地域のにぎわい創出を目指す取り組み「かわまちづくり」計画の新規登録を発表した。2009年度に「かわまちづくり」支援制度を創設。
国土交通省は9日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（令和4年度第2回）の採択プロジェクトを発表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理や長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション再生プロジ...
国土交通省は5日、令和4年度1回目の「次世代住宅プロジェクト2022（サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型））」の採択事業者を決定した。住宅において、IoT技術等を活用して、「高齢者・障がい者等の自立支援」、「健康管理の支援」、「防犯対策...
国土交通省はこのほど、「令和4年度住宅生産技術イノベーション促進事業」について、3件を採択したと発表。住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術やサービスの開発、実証などの取り組みについて、技術開発等に要する費用の一部を...
国土交通省はこのほど、三井不動産（株）など8社が進めている「（仮称）横浜市旧市庁舎街区活用事業」（横浜市中区）を民間都市再生事業計画として認定した。同事業は、JR根岸線「関内」駅前に位置する、敷地面積約1万6,500平方メートル、延床面積約12...
