不動産ニュース 2024/3/8
改正住宅SN法が閣議決定。入居前後の支援手厚く
政府は8日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」（改正住宅セーフティネット法）を閣議決定した。高齢者や低額所得者といった住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進・居住の安定確保を図るのが目的。
政府は8日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」（改正住宅セーフティネット法）を閣議決定した。高齢者や低額所得者といった住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進・居住の安定確保を図るのが目的。
国土交通省は7日、フランスのカンヌで12～15日に開催される世界最大級の不動産見本市「MIPIM（ミピム）2024」に参加すると発表した。日本への企業立地や投資の誘致、日本企業の海外展開の促進を図る目的。
国土交通省は7日、「第2回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産会社・不動産管理会社等を表彰する。
国土交通省は4日、東京建物（株）が申請していた「（仮称）京都三条河原町プロジェクト」を都市再生特別措置法の民間誘導施設等整備事業計画として認定した。同計画は、京都市持続可能な都市構築プランにおける広域拠点エリアに位置し、将来的に“人...
国土交通省は4月より、「不動産情報ライブラリ」（以下、「ライブラリ」）の運用を開始する。「ライブラリ」とは、オープンデータ等を活用し、不動産取引の際に参考となる情報を重ね合わせて表示するWebGISシステム。
国土交通省はこのほど、厚生労働省と法務省との合同で設置した「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。これまでの議論を踏まえ、居住支援をめぐる現状と...
国土交通省は2月29日、2023年11月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は29日、2024年1月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万8,849戸（前年同月比7.5％減）と、8ヵ月連続の減少。
国土交通省は29日、2023年11月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
