不動産ニュース 2024/8/27
税制改正要望、住宅ローン減税の特例延長を
国土交通省は27日、令和7年度の税制改正要望を発表した。住宅ローン減税については、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした特例の延長を求める。
国土交通省は27日、令和7年度の税制改正要望を発表した。住宅ローン減税については、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした特例の延長を求める。
国土交通省は26日、令和6年 通常国会にて改正された住宅セーフティネット法および生活困窮者自立支援法等の改正内容等に関する説明会を、全国7ヵ所にて開催すると発表した。同法の改正では、（1）大家と住宅確保要配慮者のいずれもが安心して利用できる市場...
国土交通省は23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を公表した。住宅の耐震化をさらに進めるための方策と、やむを得ず本格的な耐震改修等を行なうことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的にま...
国土交通省は20日、令和6年度「所有者不明土地等対策モデル事業」において、12団体を支援対象として採択した。所有者不明土地や空き家の利用の円滑化、管理の適正化を図るために、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用...
国土交通省は19日、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントを開始した。同改正法が5月22日に公布されたことで、二地域居住（特定居住）の促進のための計画制度の創設等が講じられること...
東京都は8日、令和6年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者を選定し、公表した。同事業は、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取り組みや、建物状況調査、既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及啓発を行なう民間事業者等を支援するも...
国土交通省は13日、2024年6月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。同月の受注高は10兆8,511億円（前年同月比11.6％増）。
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」と「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」が8日、閣議決定された。今回の改正により、高齢者が住み替えやリフォームを...
