不動産ニュース 2023/5/31
4月の住宅着工戸数、3ヵ月連続で減少
国土交通省は31日、2023年4月の建築着工統計調査報告を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万7,250戸（前年同月比11.9％減）と3ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2023年4月の建築着工統計調査報告を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万7,250戸（前年同月比11.9％減）と3ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2023年2月（住宅）および22年第4四半期（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2023年2月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記を加工。
国土交通省は30日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）とオンラインで「不動産ID官民連携協議会」の初会合を開催した。不動産IDは、不動産登記簿の不動産番号をベースに17桁の番号を使用。
国土交通省は26日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の19回目の会合を開催。新たな国土形成計画（全国計画）の原案、国土計画の広報方法などを検討した。
国土交通省は26日、（株）大和地所と住友不動産（株）が申請していた「（仮称）北仲通北地区 A1･2 地区」（横浜市中区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域である...
IREM JAPANはこのほど、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（株）LIFULLとの共同による、第11回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（NOI：「満室賃料」から空室期...
国土交通省は26日、第4回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）を開催した。建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度は、2016年4月施行の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律...
2022年5月に公布された「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）が、26日に施行された。静岡県熱海市で盛土崩落による大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏...
大東建託パートナーズ（株）と大和リビング（株）は26日、全国の賃貸集合住宅を個別に識別できる建物ID（以下、「賃貸住宅ID」）を発行・管理する「賃貸住宅情報管理機構（株）」を設立すると発表した。インターネットを通じた賃貸住宅の部屋探しが一般的と...
