不動産ニュース 2023/8/22
「省エネ適合性判定に関する講習」を開催
（一社）住宅・建築SDGs推進センターは、「省エネ適合性判定に関する講習」を9月29日からオンラインで開催する。一級建築士や建築設備士等の有資格者が同講習を受講することで、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づく「...
（一社）住宅・建築SDGs推進センターは、「省エネ適合性判定に関する講習」を9月29日からオンラインで開催する。一級建築士や建築設備士等の有資格者が同講習を受講することで、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づく「...
国土交通省は21日、「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）」の募集を開始した。改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が2024年4月に開始予定であることを踏まえ、施行に先立って既存住宅・建築物の販売・賃貸...
国土交通省は17日、2023年6月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆3,309億円（前年同月比2.5％増）となった。
国土交通省は、2022年末時点での日本国内の分譲マンションストック数等を公表した。各年の建築着工統計等をもとに新規供給戸数を推計し、その各年末時点での累計をストック戸数として集計した。
国土交通省は10日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめを公表した。同検討会はマンションそのものと居住者の「2つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、マンションの管理・修繕・再生のための施策について総合的...
国土交通省9日、「令和5年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献することが目的。
国土交通省は8日、社会資本整備審議会 建築分科会 第24回建築環境部会を開催。昨年公布された改正建築物省エネ法に基づく、省エネ基準適合の全面義務化（2025年4月予定）や販売・賃貸時の省エネ性能表示制度（24年4月予定）等の準備状況等について報...
国土交通省は28・29日の2日間、民間事業者・地方公共団体職員向けに、PPP／PFIに関するWeb研修を開催する。PPP／PFIに関する知識・ノウハウを習得してもらうことを目的に開催。
国土交通省は1日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の2回目の会合をオンライン併用で開いた。今回は各委員から所属団体・自治体の取り組みを発表した。
