不動産ニュース 2022/6/9
M管理適正評価制度の運用強化等を推進／管理協
（一社）マンション管理業協会は7日、2022年度の事業計画を発表した。今年度は、（1）「マンション管理業の成長発展・社会的評価の向上」、（2）「業界従業者の処遇の改善・社会的地位の確立」に向けた施策を2大課題とし、中長期的に継続推進すべきものと...
（一社）マンション管理業協会は7日、2022年度の事業計画を発表した。今年度は、（1）「マンション管理業の成長発展・社会的評価の向上」、（2）「業界従業者の処遇の改善・社会的地位の確立」に向けた施策を2大課題とし、中長期的に継続推進すべきものと...
国土交通省は8日、「（仮称）錦三丁目25番街区計画」（名古屋市中区）を民間都市再生事業計画に認定した。申請事業者は、三菱地所（株）、明治安田生命保険相互会社、（株）中日新聞社、（株）パルコ。
国土交通省は7日、空き家・空き地バンクを設置していない自治体に向け、その設置・運営の参考となるよう「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定した。空き家・空き地バンクは、全国の約7割の自治体が設置済みであるものの、人口規模の小さい自治体は予...
国土交通省は8日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の11回目の会合を開催。中間とりまとめ案を検討した。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は8日、日本大学経済学部7号館（東京都千代田区）で「JARECOカンファレンス」を開催。2022年度の総会と、シンポジウムを行なった。
国土交通省は7日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区5...
国土交通省は5月31日、第1回「まちづくりアワード」の受賞者を発表した。2022年度より創設した「まちづくりアワード」は、都市における課題解決や良好な環境の創造、地域の価値向上を図る先導的な取り組み、新技術の活用など、さまざまなまちづくりの取り...
国土交通省は6日、「令和4年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断・表示する費用に対する補助事業。
国土交通省はこのほど、4月の「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」結果を公表した。4月の受注総額は9,462億円（前年同月比30.5％増）と3ヵ月ぶりに増加した。
国土交通省は1日、「令和4年度既存建築物省エネ化推進事業」の第1回提案募集を開始した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物ストック（非住宅）の省エネ改修の促進を図るため、躯体の改修および空調の効率化に資する換気設備の導入を行なう民...
