不動産ニュース 2023/7/3
証券化対象不動産の取得額は2兆円
国土交通省は6月30日、令和4（2022）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約53兆3,000億円。
国土交通省は6月30日、令和4（2022）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約53兆3,000億円。
国土交通省は6月30日、2022年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価書は、受付が28万1,711戸（前年度比13.7％増）、交付が26万4,790戸（同8.5％増）。
国土交通省は30日、2023年5月の建築着工統計調査報告を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,561戸（前年同月比3.5％増）と、4ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通省は30日、「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」のWebサイトをオープンした。同アワードは、同省が不動産業者・不動産管理業者等の取り組みを対象に表彰する初めての取り組みとして昨秋創設。
国土交通省は30日、「令和5年版国土交通白書」を公表した。今回の白書では、政府全体がデジタル社会の形成を推進していることを踏まえ、「デジタル化で変わる暮らしと社会」をテーマとした。
国土交通省は28日、「令和5年不動産鑑定士試験短答式試験」の合格者を発表した。5月21日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で実施した。
国土交通省は28日、「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会」 （座長：柳井重人千葉大学大学院園芸学研究院教授）の中間とりまとめを発表した。都市を取り巻く社会情勢の変化のうち、気候変動対策、生物多様性の確保、Well-be...
国土交通省は27日、2022年度の地籍調査の状況を公表した。地籍は、土地の境界や面積の基礎的な情報として「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定時から、市町村が主体となって進めている。
国土交通省は26日、官民連携事業に関し、サウンディング（官民対話）に参加する民間事業者等（金融機関を含む）およびサウンディングの傍聴を希望する地方公共団体の募集を開始した。サウンディングとは、地方公共団体が事業発案段階や事業化段階において、民間...
