不動産ニュース 2021/6/24
要除却認定基準の概要についてパブコメ
国土交通省は24日、マンションの老朽化等に関する基準の改正概要について、パブリックコメント（意見募集）を開始した。「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、要除却認定の対象となるマンションの類型が拡充さ...
国土交通省は24日、マンションの老朽化等に関する基準の改正概要について、パブリックコメント（意見募集）を開始した。「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、要除却認定の対象となるマンションの類型が拡充さ...
国土交通省は23日、「令和３年不動産鑑定士試験短答式試験」の合格者を発表した。5月9日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で開催した。
国土交通省は22日、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの実現に向けて、「グランドレベル（街路、公園、広場、民間空地、沿道建物の低層部等、まちなかにおいて歩行者の目線に入る範囲）」のあり方に関する基本的な考え方を整理し、グランドデザインの観点か...
国土交通省は22日、「マンション標準管理規約（単棟型・団地型・複合用途型）」を改正、公表した。4～5月にかけてパブリックコメントでの意見募集を行なっていた。
国土交通省は22日、第13回「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催した。今後の不動産投資市場にかかる政策について、「不動産投資促進」、「不動産投資の質の向上」、「不動産取引に係る情報活用等の環境整備...
国土交通省は21日、国土審議会第6回計画推進部会（部会長：増田寛也東京大学大学院客員教授）を開催。同部会傘下にある「国土の長期展望専門委員会」と「国土管理専門委員会」の委員長が最終とりまとめ等を報告した。
国土交通省は22日、令和2年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約3兆9,000億円（前年度比2,000億円減）。
国土交通省は21日、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の令和2（2020）年度の認定状況を公表した。認定実績は、一戸建ての住宅が5,841件、共同住宅等の住戸または住棟が2,138棟、複合建築物が47件、非住宅建築物...
（一社）不動産経営管理士協議会は18日、賃貸住宅管理業法の全面施行にあたり、記者懇談会を霞山会館（東京都千代田区）にて開催。同協議会役員らが、今後の展望や課題について語った。
