不動産ニュース 2022/7/29
新設住宅着工戸数、2ヵ月連続で減少
国土交通省は29日、2022年6月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万4,596戸（前年同月比2.2％減）と2ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は29日、2022年6月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万4,596戸（前年同月比2.2％減）と2ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は29日、2022年4月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。2021年10月からおおむね3ヵ月の間に、全国84社のマンション管理業者の立入検査を実施した。
国土交通省は25日、「気候風土適応型プロジェクト2022」（令和4年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型））の今年度2回目の提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しながら現行の省エネルギー基準...
国土交通省は25日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況を公表した。同制度は、2020年7月にスタート。
観光庁は25日、7月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および2022年4～5月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は3万1,191件で法施行日（18年6月15日）時点の約14倍となった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は22日、令和4年度第1回定例会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の巽 弘樹氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告し...
国土交通省は22日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の3回目となる会合を開催。5月に東京都大田区で開催したワーキング会議の内容を報告した。
国土交通省は19日、2022年5月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は3兆7,061億円（前年同月比0.5％増）となった。
国土交通省は15日、第24回国土審議会（会長：永野 毅東京海上ホールディングス（株）取締役会長）を開催。計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）が策定した「国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ」を報告した。
