不動産ニュース 2022/6/15
適正な工期設定、妥当な工期は66.6%
国土交通省は15日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果を公表した。同省では、建設業の働き方改革を推進する上で、特に民間工事における取り組みを強化していくこととしており、工期設定等の実態について調査を実施。
国土交通省は15日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果を公表した。同省では、建設業の働き方改革を推進する上で、特に民間工事における取り組みを強化していくこととしており、工期設定等の実態について調査を実施。
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が13日に参議院本会議で可決、成立した。建築物省エネ法のほか、関連法である建築基準法、建築士法、住宅 金融支援機構法を改正する。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、来場（明治記念館：東京都港区）とオンラインのハイブリッド形式で、会員総会を開催。2021年度事業報告・決算、22年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
令和4年版「土地白書」が10日、閣議決定された。今回の白書は、人口減少社会における所有者不明土地対策等の取組状況や、今般の所有者不明土地法の改正と関連施策の動向について取り上げた。
国土交通省は10日、2021年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は21年4月1日～22年3月31日。
「令和3年度首都圏整備に関する年次報告」（令和4年版の首都圏白書）が10日、閣議決定された。今回の白書では「首都圏における脱炭素社会の実現に向けた取組」をテーマに、現状分析や各地の事例等を紹介した。
国土交通省は10日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（令和4年度第1回）の採択プロジェクトを発表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理や長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション再生プロ...
（一社）マンション管理業協会は7日、2022年度の事業計画を発表した。今年度は、（1）「マンション管理業の成長発展・社会的評価の向上」、（2）「業界従業者の処遇の改善・社会的地位の確立」に向けた施策を2大課題とし、中長期的に継続推進すべきものと...
国土交通省は8日、「（仮称）錦三丁目25番街区計画」（名古屋市中区）を民間都市再生事業計画に認定した。申請事業者は、三菱地所（株）、明治安田生命保険相互会社、（株）中日新聞社、（株）パルコ。
国土交通省は7日、空き家・空き地バンクを設置していない自治体に向け、その設置・運営の参考となるよう「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定した。空き家・空き地バンクは、全国の約7割の自治体が設置済みであるものの、人口規模の小さい自治体は予...
