不動産ニュース 2022/5/30
所有者不明土地等対策、新たな基本方針と工程表
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が27日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定された。同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置さ...
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が27日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定された。同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置さ...
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は24日、自民党本部（東京都千代田区）にて、第53回定時総会を開催。各種報告、審議事項などを議決・承認した。
国土交通省は、2022年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の提案募集を6月1日より開始する。共同住宅（分譲マンションおよび賃貸マンション）を対象に、事故防止や防犯対策などの子供の安全・安心に資する住宅の新築・改修や、子育て世帯の交流機会の創出...
国土交通省は20日、2022年3月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は4兆5,450億円（前年同月比5.1％減）となった。
iYell（株）は18日、GOGEN（株）、弁護士ドットコム（株）と協働で、同日施行された改正宅地建物取引業法に対応した不動産売買に係る電子契約を締結したと発表。GOGENが提供する電子契約サービス「RELEASE（レリーズ）」と、弁護士ドット...
国土交通省は26日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の10回目の会合を開催。これまでの検討を踏まえ、中間とりまとめの項目の整理を行なった。
国土交通省は13日、2021年度および22年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。21年度の受注高は107兆7,032億円（前年比4.5％増）。
国土交通省は11日、「市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援のあり方」をとりまとめた。近年、大規模災害が発生した際には、技術職員や災害対応経験の不足も相まって、管理施設の被災状況の把握や災害査定の準備に時間を要するなど、早期復旧への課...
三井不動産レジデンシャル（株）は10日、分譲マンション建築時における高耐久部資材を採用し、大規模修繕工事の長周期化を図ると発表した。外壁タイル張りに有機系接着剤を採用。
国土交通省は10日、全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」を、「土地政策推進連携協議会」に改組すると発表した。「所有者不明土地連携協議会」は、所有者不明土地法の施行に伴い、地方整備局等の行政機関、都道府県、弁護士会等の関係士業団体により、2...
