不動産ニュース 2022/8/8
次世代住宅プロジェクト、2件を採択／国交省
国土交通省は5日、令和4年度1回目の「次世代住宅プロジェクト2022（サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型））」の採択事業者を決定した。住宅において、IoT技術等を活用して、「高齢者・障がい者等の自立支援」、「健康管理の支援」、「防犯対策...
国土交通省は5日、令和4年度1回目の「次世代住宅プロジェクト2022（サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型））」の採択事業者を決定した。住宅において、IoT技術等を活用して、「高齢者・障がい者等の自立支援」、「健康管理の支援」、「防犯対策...
国土交通省はこのほど、「令和4年度住宅生産技術イノベーション促進事業」について、3件を採択したと発表。住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術やサービスの開発、実証などの取り組みについて、技術開発等に要する費用の一部を...
国土交通省はこのほど、三井不動産（株）など8社が進めている「（仮称）横浜市旧市庁舎街区活用事業」（横浜市中区）を民間都市再生事業計画として認定した。同事業は、JR根岸線「関内」駅前に位置する、敷地面積約1万6,500平方メートル、延床面積約12...
国土交通省は1日、第48回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授）を開催した。今回より土地基本方針の見直し（2024年頃予定）に向けた、委員からのプレゼンテーションや関係団体からのヒアリングを開始し...
国土交通省は7月29日、「こどもみらい住宅支援事業」の2022年6月末時点の実施状況を公表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付するもの。
国土交通省は29日、2022年6月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万4,596戸（前年同月比2.2％減）と2ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は29日、2022年4月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。2021年10月からおおむね3ヵ月の間に、全国84社のマンション管理業者の立入検査を実施した。
国土交通省は25日、「気候風土適応型プロジェクト2022」（令和4年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型））の今年度2回目の提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しながら現行の省エネルギー基準...
