不動産ニュース 2022/7/25
低未利用土地控除、確認書交付は5,150件
国土交通省は25日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況を公表した。同制度は、2020年7月にスタート。
国土交通省は25日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況を公表した。同制度は、2020年7月にスタート。
観光庁は25日、7月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および2022年4～5月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は3万1,191件で法施行日（18年6月15日）時点の約14倍となった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は22日、令和4年度第1回定例会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の巽 弘樹氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告し...
国土交通省は22日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の3回目となる会合を開催。5月に東京都大田区で開催したワーキング会議の内容を報告した。
国土交通省は19日、2022年5月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は3兆7,061億円（前年同月比0.5％増）となった。
国土交通省は15日、第24回国土審議会（会長：永野 毅東京海上ホールディングス（株）取締役会長）を開催。計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）が策定した「国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ」を報告した。
国土交通省は13日、「令和4年度スマートシティ実装化支援事業」を決定したと発表した。同事業では、先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し新たな価値を創出するため、「スマートシティ」の実装に向けて、各地区のスマートシティに関する取り組み...
国土交通省12日、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の応募の中から、モデル的な取り組み70件を採択した。4月20日から5月20日の期間に、「専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備を行なう事業」（部門1）、「住宅市場を活用した空き...
国土交通省は12日、2022年度5月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。同月の受注高は8兆2,059億円（前年同月比2.6％増）。
国土交通省は10日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和4年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表。11日、表彰式が行なわれた。
