不動産ニュース 2021/3/10
売買取引の書面電子化、社会実験を開始
国土交通省は10日、「不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験」の開始と参加事業者の募集を開始した。1月25日開催の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第7回）」での決定を踏まえてのもの。
国土交通省は10日、「不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験」の開始と参加事業者の募集を開始した。1月25日開催の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第7回）」での決定を踏まえてのもの。
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は8日、しののめ信用金庫（群馬県富岡市、理事長：横山慶一氏）と、「前橋まちなかまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。2007年に開始した、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづ...
国土交通省は8日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の13回目となる会合を開催。「分散型の国土構造」や「地域生活圏」の策定等について発表した。
9日、二地域居住等の普及促進や機運向上を目的とした「全国二地域居住等促進協議会」の設立総会がWEB方式で開催された。開会の挨拶を行なった赤羽一嘉国土交通大臣は、「コロナ禍によりテレワーク、ワーケーションなど働き方が変わり、住まい方にも変化が表れ...
国土交通省は8日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関するパブリックコメントの募集を開始した。このたび、賃貸住宅管理業者によるコンプライアンス向上の取り組みを促進し、不正行為の未然防止を図ることを目的に、国土交通大臣が監督処分を行な...
国土交通省は5日、令和3年度の「共生社会の実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）」の募集を開始した。全国の「居住支援協議会」「居住支援法人」や地方公共団...
国土交通省は22日、「令和2年度居住支援全国サミット」をオンラインで開催する。高齢者、生活困窮者、障害者、子育て世帯、刑務所出所者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図る目的から、国における住宅や福祉に関する施策と各地の居住支援協議会等...
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の55回目となる会合をウェブ形式で開催。パブリックコメントと都道府県意見聴取結果を踏まえた住生活基本計画（全国計画）の見直し案を示し...
国土交通省は26日、2021年1月分の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万4,488戸（前年同月比3.1％減）と、19ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は26日、中部日本ビルディング（株）による「中日ビル建て替え計画」（名古屋市中区）を優良な民間都市再生事業計画に認定したと発表した。計画地である栄エリアは、都市再生緊急整備地域・特定都市再生緊急整備地域に位置しており、近年商業集積がみ...
